nikkei BPnet 2011年10月20日
10月はじめ、日本の資源関連企業の関係者を震撼させる事件がフィリピンで発生した。ミンダナオ島北東部にあるタガニート地区で、ニッケル鉱山を開発する日本企業の関連会社を武装勢力が襲撃し、操業設備に損害を与えたのである。隣接する場所には、産出されるニッケル鉱石を購入して精錬を行う別の大手日本企業の大規模なプラントが建設中であった。
「環境破壊」が襲撃の大義名分に
この事件では、フィリピンの反政府勢力が襲撃を正当化する声明を出しているが、その内容は、大規模な天然資源の略奪と環境破壊に対して制裁を加えると、大手日本企業の名前を名指しして非難を加えるものになっている。また、鉱山の安価な賃金水準や搾取的な労働条件の存在も指摘している。これまで、反政府勢力は、鉱山の操業停止を求める書簡を地元政府や日本企業に何度も提出したものの無視された結果、今回の襲撃に至ったと説明している。
注目すべきは、襲撃行為に大義名分を与えるためとはいえ、環境破壊、労働問題、先住民の人権問題といった、いわゆる「企業の社会的責任」の脈絡で議論されているテーマが、こうした事件の理由にされたということであろう。
近年、とりわけ鉱山会社、石油会社などの資源関連企業の行動に対する懸念の声が高まっている。グローバルに事業を展開する資源メジャーと呼ばれるような企業には、とりわけ逆風が吹いているといえるだろう。
資源価格の高騰で、鉱区の拡大があちこちで進んでいる。資源探査の活動が活発化するばかりでなく、これまで手がついていなかった埋蔵地域の開発やシェールガスのような新たな技術の採用も進んでいる。要するに、事業が社会や環境に与えるインパクトが、急激に大きくなっているのである。
もちろん、企業側も静観しているわけではない。例えば、世界の大手金属・鉱業企業のトップで構成される国際金属・鉱業評議会(ICMM: International Council on Mining and Metals)は、業界団体として2003年に、10項目の基本原則を発出して、外部報告、第三者保証の要素を含むICMMの「持続可能な開発への枠組み」の実行をコミットしている。2009年10月には、「金属・鉱業界における人権/地域レベルの懸念と苦情に関する対応および解決」というレポートを発表し、「地域レベルの懸念および苦情に関する対応プロセスの策定」という人権分野の重要な課題について、ベスト・プラクティスのアプローチを提示した。そのうえで、このレポートは「パイロット版」として公開されている。ICMMの会員企業がレポートに示されたアプローチを現場で実践したうえで、今年2011年にパイロット版を改訂する予定となっている。
CSRの実践がリスクマネジメントに直結
ただ、グローバルな資源輸出入に反対する声が大きくなっていることに、注意を払いたい。前述のフィリピン反政府勢力も、すべての大手海外鉱山企業、木材企業がフィリピンの所有する天然資源を略奪することを禁止するという政策綱領を掲げているし、先進国のなかでも、例えばオーストラリアでは地球温暖化を助長させる石炭輸出に反対する市民団体が活動を過激化させている。皮肉にも、石炭火力発電に当面、頼らざるを得ない日本の状況が、オーストラリアの湿地帯を潰してストックヤードを新たに拡張しなければならない事態を、現に作り出したりしている。
資源小国である日本にとって、海外の石炭、石油、天然ガス、ウランといった資源の採掘・採取が止まったり、輸出が制限されたりすれば、エネルギー供給はすぐに危機的状況に陥る。海外の金属資源が手に入らなくなれば、工業製品の多くが生産できなくなる。その一方で、世界の資源争奪競争はますます激化し、途上国を中心に地域紛争の増加傾向も止まらない。
「企業の社会的責任」が、企業のリスクマネジメントに直結する時代を迎えていることは間違いなく、さらに国の外交や安全保障政策とコインの裏表として議論される必要性も高まってきているように思えてならない。
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20111018/108861/
10月はじめ、日本の資源関連企業の関係者を震撼させる事件がフィリピンで発生した。ミンダナオ島北東部にあるタガニート地区で、ニッケル鉱山を開発する日本企業の関連会社を武装勢力が襲撃し、操業設備に損害を与えたのである。隣接する場所には、産出されるニッケル鉱石を購入して精錬を行う別の大手日本企業の大規模なプラントが建設中であった。
「環境破壊」が襲撃の大義名分に
この事件では、フィリピンの反政府勢力が襲撃を正当化する声明を出しているが、その内容は、大規模な天然資源の略奪と環境破壊に対して制裁を加えると、大手日本企業の名前を名指しして非難を加えるものになっている。また、鉱山の安価な賃金水準や搾取的な労働条件の存在も指摘している。これまで、反政府勢力は、鉱山の操業停止を求める書簡を地元政府や日本企業に何度も提出したものの無視された結果、今回の襲撃に至ったと説明している。
注目すべきは、襲撃行為に大義名分を与えるためとはいえ、環境破壊、労働問題、先住民の人権問題といった、いわゆる「企業の社会的責任」の脈絡で議論されているテーマが、こうした事件の理由にされたということであろう。
近年、とりわけ鉱山会社、石油会社などの資源関連企業の行動に対する懸念の声が高まっている。グローバルに事業を展開する資源メジャーと呼ばれるような企業には、とりわけ逆風が吹いているといえるだろう。
資源価格の高騰で、鉱区の拡大があちこちで進んでいる。資源探査の活動が活発化するばかりでなく、これまで手がついていなかった埋蔵地域の開発やシェールガスのような新たな技術の採用も進んでいる。要するに、事業が社会や環境に与えるインパクトが、急激に大きくなっているのである。
もちろん、企業側も静観しているわけではない。例えば、世界の大手金属・鉱業企業のトップで構成される国際金属・鉱業評議会(ICMM: International Council on Mining and Metals)は、業界団体として2003年に、10項目の基本原則を発出して、外部報告、第三者保証の要素を含むICMMの「持続可能な開発への枠組み」の実行をコミットしている。2009年10月には、「金属・鉱業界における人権/地域レベルの懸念と苦情に関する対応および解決」というレポートを発表し、「地域レベルの懸念および苦情に関する対応プロセスの策定」という人権分野の重要な課題について、ベスト・プラクティスのアプローチを提示した。そのうえで、このレポートは「パイロット版」として公開されている。ICMMの会員企業がレポートに示されたアプローチを現場で実践したうえで、今年2011年にパイロット版を改訂する予定となっている。
CSRの実践がリスクマネジメントに直結
ただ、グローバルな資源輸出入に反対する声が大きくなっていることに、注意を払いたい。前述のフィリピン反政府勢力も、すべての大手海外鉱山企業、木材企業がフィリピンの所有する天然資源を略奪することを禁止するという政策綱領を掲げているし、先進国のなかでも、例えばオーストラリアでは地球温暖化を助長させる石炭輸出に反対する市民団体が活動を過激化させている。皮肉にも、石炭火力発電に当面、頼らざるを得ない日本の状況が、オーストラリアの湿地帯を潰してストックヤードを新たに拡張しなければならない事態を、現に作り出したりしている。
資源小国である日本にとって、海外の石炭、石油、天然ガス、ウランといった資源の採掘・採取が止まったり、輸出が制限されたりすれば、エネルギー供給はすぐに危機的状況に陥る。海外の金属資源が手に入らなくなれば、工業製品の多くが生産できなくなる。その一方で、世界の資源争奪競争はますます激化し、途上国を中心に地域紛争の増加傾向も止まらない。
「企業の社会的責任」が、企業のリスクマネジメントに直結する時代を迎えていることは間違いなく、さらに国の外交や安全保障政策とコインの裏表として議論される必要性も高まってきているように思えてならない。
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20111018/108861/