先住民族関連ニュース

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香川、内田が顔に体に墨を塗り込む…特別動画が公開中

2014-05-14 | 先住民族関連
ゲキサカ-14/5/14 08:00
 動画投稿サイト「YouTube」の『アディダス ジャパン公式チャンネル』にMF香川真司とDF内田篤人が登場する特別動画が13日、公開された。
 香川、内田の2人が真剣な表情で自分の顔や胸に指で黒い墨を塗り込み、スパイクの靴紐を結んで“戦い”に挑むという内容で、W杯の開催地であるブラジルの歴史において、先住民の戦士たちが戦いの際、顔に施した戦闘化粧をイメージしているという。
 アディダスは12日、各国代表選手がW杯で着用する新モデル「バトルコレクション」を発表。「白と黒」のシンプルかつ斬新なデザインに仕上がった新スパイクとともに世界最高峰の舞台に立つ選手を“戦士”に見立て、その決意を自らに刻み込む姿を表現している。
▼動画はこちらから http://www.youtube.com/watch?v=Ks7gkkcCopw&feature=youtu.be
http://web.gekisaka.jp/news/detail/?138846-138846-fl

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豪の元公衆トイレ 人気カフェに変身

2014-05-14 | 先住民族関連
SankeiBiz-2014.5.14 05:40
 オーストラリア・シドニーのビクトリアパークにある「ガーデナーズ・ロッジ・カフェ」は、木製の床が磨き上げられ、壁には先住民族アボリジニの美術品が展示されている。実はこの築125年の砂岩造りの建築物は、かつて公衆トイレとして利用されていたもので、30年間放置されていたが、2年前にカフェに改装された。利用客も「気分が損なわれることはない。ここがトイレだったなんて思いもしなかった」と語る。
 ◆最高の立地条件
 過去数十年の間に数カ所の公衆トイレが同じように改装され、今後も継続される可能性がある。これはシドニー市当局が4月に導入した「公衆トイレ計画」に基づくものだ。
 豪州では消費者マインドが悪化しているが、外食費は小売り販売額全体の2倍のペースで伸びている。レストラン開業を目指す人々にとって、利用されていない砂岩造りの建築物は最高の立地条件を備えている。
 豪建築家協会のアドバイザー、マレー・ブラウン氏は「これら建築物は非常に頑丈で、他用途に使用可能だ。解体する必要はない」と言う。現在シドニー市は3カ所の元公衆トイレを改装可能として利用者を募集している。どこも絶好の立地条件だ。
 同市広報のマシュー・ムーア氏によれば「使用されなくなった公衆トイレの利用を募ったところ、カフェに転用したいという申し出が自治体に多数寄せられた」。3カ所の改装費用は85万豪ドル(約8100万円)と見積もられている。
 豪州ではコーヒー人気が高く、カフェが増加している。過去5年間で20%増え8570店舗に達しているが、さらに2019年中頃には9783店舗に増えると予想される。激しい競争下では公衆トイレとして目立つ場所にあったことが生き残りに役立つだろう。
 コーヒー事業のコンサルタントで著作を持つクレイグ・リード氏は「コーヒー業界の競争は非常に厳しい。最初はトイレだったことに嫌悪感を持つ人もいるだろうが、軌道に乗れば誰も気にしなくなる」とみている。
 ハイド・パークとセント・ジェームズ駅を見渡せるシドニー中心部のフレンチビストロ「メトロ・セント・ジェームズ」も公衆トイレを改装したものだ。トイレを含む駅の東部分として1926年に建てられ、90年代にカフェに転用された。
 政府統計によれば、カフェ、レストラン、ケータリングの販売額は2月28日までの1年間で約14.5%増加した。伸び率は小売り販売全体の3倍だが、これは全体としては消費者マインドが落ち込んでいることを示すものだ。
 調査会社アイビスワールドのスティーブン・ガルガノ氏は「支出抑制を余儀なくされる時勢においてコーヒーは手の届くぜいたく。事業主は公衆トイレを再利用する試みのおかげで絶好の立地条件を確保できることになる。カフェの成功は立地にかかっている」と述べている。
 国内総生産(GDP)に対するカフェやコーヒーショップの貢献度は09年以来、毎年4.5%ずつ増加しており、今後5年間はこのペースが続く見込みだ。金額では2013会計年度が13億豪ドル、2017会計年度には15億豪ドルに達する見通し。
 ◆高級店は苦戦
 ただし、全てのコーヒー店が成功しているわけではない。米大手スターバックスは豪州で苦戦を強いられている。00年に参入後急速に店舗数を増やしたものの、08年以降に不採算店61店舗を閉鎖。現在はシドニー、メルボルン、ブリスベーンで23店舗が営業するのみだ。これは豪州が独自のコーヒー文化を確立していることが理由だ。
 また、通りに面した安価なレストランやカフェが客で混み合っている一方で、有名シェフを抱える高級レストランも苦戦している。シドニーのダウンタウンにあるモールでは過去2年間に有名店が2店撤退した。
 ハーバーブリッジを見晴らす「シドニーコーブ・オイスターバー」も1988年に公衆トイレを改装した店舗で、繁盛している。
 同店のフィリップ・トンプソン氏は「1900年代初めに作られた公衆トイレはデザインが美しい。現存するインフラを利用してカフェをオープンできるならためらう必要はない。市の財政にも貢献できる」と語った。
 ただ、同店は開店2年目から黒字ながらも、開店費用が見積もりの3倍にあたる24万豪ドルに達するなど、いくつかの点で当初の計画通りには進まなかったという。
 ケータリング業を営むラム・スターン氏は、公衆トイレから変電所に転用された施設を利用している。2012年9月、シドニーから4キロほど南にあるアレクサンドリアに「サブステーション・カフェ」をオープン。同地区は06年から11年にかけて人口が18%増加し、住宅も増えている。
 同氏はさらにシドニーの中心部、テイラースクエアにある元公衆トイレの変電所をカフェに転用したい考えだ。「これら古い建築物は最近建てられたものより格段に素晴らしい。躊躇(ちゅうちょ)せずに買い取りたい」と語っている。(ブルームバーグ Nichola Saminather)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140514/mcb1405140500023-n1.htm

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アイヌ民族格差なお 道が生活実態調査 生活保護率、平均の1.4倍

2014-05-14 | アイヌ民族関連
<北海道新聞5月14日朝刊掲載>
 道は13日の道議会環境生活委員会で、アイヌ民族の生活実態調査の結果を報告した。生活保護率は平均よりも1・4倍高い一方、大学進学率は17・2ポイント低かった。低所得の世帯の割合も増えた。国会は2008年にアイヌ民族を先住民族と認める決議を行っているが、経済格差の解消がなお課題となっている。
 道はアイヌ民族への支援策を検討するため7年ごとに調査を実施しており、前回は06年に行った。今回は15年度の支援策策定に向け昨年10月、アイヌ民族が住んでいることを把握した66市町村で地元のアイヌ協会などの協力で実施。対象は6880世帯(前回比1394世帯減)、1万6786人(同6996人減)。
 人口千人当たりの生活保護の受給者数を示す「保護率」は66市町村平均の33・1‰(パーミル)に対し、アイヌ民族は44・8‰。大学進学率の平均は43・0%だったが、アイヌ民族は25・8%だった。前回調査の保護率は平均の1・6倍、大学進学率は平均より21・1ポイント低かった。
 対象世帯の中から無作為抽出した300世帯で行った所得調査では、年間所得100万円未満の世帯は前回比3・5ポイント増の11・6%、100万円以上200万円未満が6・6ポイント増の20・0%となる一方、200万円以上の割合は15・6ポイント減の60・4%となった。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/539057.html

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白老町に開設準備筆設置を アイヌ議連が白老、平取視察

2014-05-14 | アイヌ民族関連
苫小牧民報  (2014年 5/13)
 超党派の国会議員有志でつくる「アイヌ政策を推進する議員の会」(今津寛会長)のメンバー6人が12日、白老町の民族共生の象徴空間予定地と、アイヌ民族博物館、平取町の二風谷アイヌ文化博物館を視察した。議員の会による現地視察は初めて。白老、平取両町から、象徴空間整備を視野に入れた人材育成支援に関する要望が出されるなど、活発な意見交換が行われた。
 白老町では、戸田安彦町長や道アイヌ協会の加藤忠理事長が出迎え、ポロト湖畔で象徴空間の整備計画概要などを説明。アイヌ民族博物館で議員団は伝統舞踊を見学した後、伝統家屋で博物館関係者ら6人と意見交換を行った。
 野本正博館長は「象徴空間が若いアイヌ民族の心のよりどころになるようにしてほしい」と要望。戸田町長は象徴空間の名称について「先住民族であるアイヌ民族のものというネーミングが必要」と強調した。加藤理事長は町内への開設準備室設置を求めた。
 今津会長は「(象徴空間は)ここにしかないオンリーワンというものにしてほしい。お金や規模ではなく心が大切。文化や芸術、民族のいろんなものの研修を重ねて世界に発信する施設になってほしい」と語った。
 平取町では二風谷アイヌ文化博物館などを見学後、町関係者や平取アイヌ協会の幹部らと懇談。川上満町長が、▽伝統的工芸技術の継承や産業振興▽工芸品原材料の持続的生産と供給システムの構築▽アイヌ文化伝承の拠点施設・博物館などの維持管理支援―を要望した。
 平取アイヌ協会の木村英彦会長は「平取では工芸の担い手育成も進めている」とし、育成拠点整備の必要性を強調。象徴空間が白老町に整備されることで、観光客などが同町に一極集中するようになることを懸念し、「年間約3万人の修学旅行生が来ている。影響が出ないよう配慮をお願いしたい」と述べた。
http://www.tomamin.co.jp/20140512646

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白老・アイヌ議連が視察、「象徴空間」準備室設置を

2014-05-14 | アイヌ民族関連
室蘭民報 【2014年5月13日(火)朝刊】
 アイヌ政策を推進する議員の会(アイヌ議連、今津寛会長)に所属する国会議員6人が12日、白老・アイヌ民族博物館を訪れ、白老に開設される「民族共生の象徴となる空間(象徴空間)」に関して地元関係者と意見交換した。加藤忠北海道アイヌ協会理事長は「開設に向けての準備室(設置)をお願いしたい」と要望した。
 アイヌ民族博物館の野本正博館長は「象徴空間においてアイヌ民族博物館をぜひ尊重していただきたい。ぜひとも多民族共生、他文化理解のための国際的な対応ができるような象徴的な施設にしてほしい」、さらに「アイヌの人たち、特に若い人たちの心のよりどころになれるような空間に」「国立の博物館で学んで、こちら(アイヌ民族博物館)の方で体験するというような関係性をきちんと築くのが望ましい」と述べた。
 同博物館の八幡巴恵学芸員は「象徴空間の中では雇用が増え、私たち若いアイヌも自分たちのアイデンティティーに誇りを持てるような環境づくりをしてほしい」と話した。戸田安彦町長は「今の時代にアイヌ民族から学ぶものはすごくたくさんある。教育旅行や修学旅行を含めて日本の教育がアイヌ民族からいろんなヒントを与えられる施設になると思う」と述べた。
 山本浩平町議会議長は「アイヌ民族にかかわる資料が全体的に少ない。海外に流出している資料を購入して少しでも集められるよう、予算を付けていただきたい」、山谷吉宏副知事は「全道のネットワーク化、アーカイブス化(重要記録の保存・活用)といったものに関して地元として出来る限りの努力を」と述べた。
 今津会長は「文化の伝承に携わっているアイヌの人たちは極めて少ない。そういう中で人材を育成し、中核となって自分たちが運営していくんだという気持ちになって頑張って協力してほしい」とエールを送った。桜井宏衆院議員は「昔の伝統を正確に再現することが大事だろう」、高橋みほ衆院議員は「アイヌ語の伝承には力を入れてほしい」と力を込めた。
(富士雄志)
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2014/05/13/20140513m_08.html

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EUが日本に「人権条項」を要求 その背景は? /早稲田塾講師 坂東太郎のよくわかる時事用語

2014-05-14 | アイヌ民族関連
THE PAGE ‎- 2014.05.13 20:00
 戦略的パートナーシップ協定(SPA)の交渉で、欧州連合(EU)が日本に対して「人権条項」の設置を要求し、日本側が反発しているとの報道がありました(時事通信、5月5日)。SPAの人権条項とは、日本で人権侵害などが起きた際に経済連携協定(EPA)を停止できるというものです。
 人権侵害というと開発途上国のイメージが強いですが、EUは日本の死刑制度をたびたび批判しています。人権をめぐる日本の現状はどうなっているのでしょうか。
死刑制度は世界の非常識か
 2009年の内閣府による世論調査では「場合によっては死刑もやむを得ない」が85.6%で圧倒的多数を占めました。この質問そのものが「死刑賛成」とストレートに結びつくか疑問もあります。特に「場合によっては」の部分。ただ「容認」であるのは確かでしょう。理由の上位は「被害者や遺族の気持ちがおさまらない」「重大犯罪は命で償うべきだ」「犯罪を抑止する効果がある」などです。
 これに対して国際世論は死刑制度はともかく執行の停止の方向へと動いています。2007年の国連総会では「死刑執行の一時停止」決議が採択(採用)されました。翌年には国際人権規約(国連が1966年採択。日本は79年に原則批准)委員会が確定死刑囚の扱いの改善や執行日時の事前通告を日本政府に勧告しました。
 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの調べだと死刑廃止国(事実上の廃止も含む)は世界の3分の2。執行しているのは約20か国に過ぎません。死刑執行数の断トツ1位は中国で、イラン、イラクなど中東の国が多く含まれます。イスラム諸国は欧州の法制度とは別の「イスラム法」に依拠するためです。先進国で制度が存在して執行が行われているのは上位10か国のうちアメリカと日本ぐらいです。
 ただアメリカの場合は州によって異なり、死刑制度がある州も執行する日や方法などを本人はもちろん家族や被害者遺族、マスコミにまで公開し、執行の立ち会いまで多く許されます。「正しい死刑のあり方」を常に議論しているのです。死刑囚への取材も正規の手続きを踏めば可能です。
 それに対して日本では取材など到底無理。執行は当日の朝に本人に知らせる仕組み。以前は事前通告していたのですが、今は自殺防止など「心情の安定」などを理由に当日となっています。国際人権規約委員会の勧告はまさにこの点を突いています。廃止派の主な主張は「生きてこそ償える」「国家だからといって『殺人』は許されない」「冤罪(ぬれぎぬ)であったら取り返しがつかない」などです。
捜査手法にも国際的な批判
 刑事訴訟法では警察の留置が原則48時間(2日)までで、警察が「裁判を起こしてもらうか判断するに足りる」と考えたら検察庁に身柄が移されます。検察の取り調べは原則20日間までで、そこまでに起訴(裁判にかける)かどうかを決めます。日本の刑事裁判の有罪率は99%以上。ゆえに検察の起訴か不起訴かとの判断はまさに運命の分かれ道となります。この間、容疑者(罪を犯したと疑われる者)は基本的に外部と接触できません。
 この制度を評価する側は、検察官がじっくりと人間関係を築き、精密に調書を作成できる。何もかも起訴する訳ではなく警察から送られてきても嫌疑がなかったり不十分であればしないし、あったとしても情状の余地などがあったら起訴猶予にする。検察が有罪の自信がある案件だけを裁判にかけているから有罪率の高さは当然だと主張します。
 それに対して反対側は警察・検察の取り調べは「密室」であり、自白を強要されてもわからない。「認めれば裁判で有利になるよ」などと誘われたらぬれぎぬでも「自供」しかねない。それを防ぐにはイギリスやフランスのように取り調べの全過程を録音・録画する可視(見える)化を法で義務付けよと訴えます。
 可視化は国連規約人権委員会も日本に勧告しました。それに慎重な意見の多くは「可視化したら供述が引き出しにくくなり、本来求められている真相究明に滞りが出る」「法制化したら捜査員や検察官が萎縮する」です。
 検察の取り調べ段階で否認すると起訴後も保釈されない「未決勾留」も問題視されています。刑事訴訟法は起訴後の保釈請求を原則として「許さなければならない」としています。しかし実態は起訴内容を否認したり黙秘するとたいてい認められません。重罪の容疑の場合は認めてもダメです。結局、捜査機関に勾留されたままになって事実上「懲役スタート」のようになってしまいます。反対する側は「原則と例外の逆転だ」とし認める側は「逃亡や証拠隠滅の恐れがあるから仕方ない」と主張します。
国連が指摘する日本の人権侵害
 国連が指摘した人権侵害は他にもあります。女性差別、障害者差別、同和問題、子どもの権利侵害、先住民族(アイヌ)差別など。これとは別に法務省の人権擁護機関は性的少数派(いわゆるLGBT)や原発事故での被災者差別などを課題として取り上げています。女性差別は出産・育児の段階で退職してしまうM字カーブ問題(OECD加盟国でこの傾向が見られるのは他に韓国ぐらい)、男性は育児休業の取得率は2012年で1.89%という極端な少なさ。8割が取得するスウェーデンと比べるとゾッとするほど低いのです。女性管理職の比率11.1%も欧米に比べるまでもなく低く、フィリピン、シンガポール、マレーシアの後塵をも拝しています。
 障害者差別は2014年1月に障害者権利条約をやっと日本が批准したというありさま。同和問題も就職や結婚で相変わらず根強く、子どもの相対的貧困率は6~7人に1人で1人親家庭のそれは半分以上と先進国中最悪。2013年に「子どもの貧困対策法」ができました。
 いじめや体罰、虐待は人権擁護機関が救済にあたります。アイヌ民族にかつてアイヌ語を禁じるなど同化政策を強制しました。今はそうした行為は行われてませんが、大学進学率が全国平均の約半分に止まるなど生活や教育の格差は解消しておらず、それに向けた立法も遅々として進みません。
 LGBTに関しては欧米が相次いで同性婚法やパートナ法を成立させており、同性愛を認めないカトリックが多いフランスでさえ2013年に合法化しました。日本でも、という動きはあるものの具体的な法案準備段階まで至っていません。
 「難民鎖国」も世界から白い目で見られています。難民とは人種、宗教、国籍、政治的意見などを理由に迫害される恐れがあ」るために「他国へ逃れる」しかない人々で、それ自体が重大な人権問題です。2012年の申請者が約2500人に対し認定したのは18人。別途法務大臣の裁量で在留資格が与えられた人も100人程度。欧米先進国の年間数千から数万という受入数とは比較にならず「鎖国」と批判されています。2010年からはタイへ脱出したミャンマー難民を受け入れる「第三国定住」をアジアで初めて行うなど対策は講じています。
■坂東太郎(ばんどう・たろう) 毎日新聞記者などを経て現在、早稲田塾論文科講師、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。著書に『マスコミの秘密』『時事問題の裏技』『ニュースの歴史学』など。【早稲田塾公式サイト】
http://thepage.jp/detail/20140513-00000023-wordleaf

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