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気候変動と生物多様性へは統合的な取り組みが必要――企業が理解するべきキーワードをPwCが解説

2025-02-22 | 先住民族関連

 

SB 2025.02.21

昨年開催された生物多様性条約第16回締約国会議(以下、CBD COP16)と、国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(以下、UNFCCC COP29)では、それぞれどのような合意が得られ、企業はどのようにビジネスに取り込んでいくべきなのか――? PwC Japanグループが、企業が知っておくべきポイントを「気候変動と生物多様性:ビジネスとしてどう対応するか? 8つのキークエスチョンに答える」と題して、無料のオンラインセミナーをPart 1からPart 3に分けて配信している。
各CBD COP16、UNFCCC COP29に参加したPwCメンバーが現地で感じたそれぞれのCOPの動向を伝えるとともに、「ネイチャー・ベースド・ソリューション(以下、NbS)」や「気候資金」などのキーワードを分かりやすく解説。気候変動と生物多様性が切り離せない課題であり、統合的な検討が求められる中、企業はどういった取り組みができるのかを伝える。
Part 1では、まずCBD COP16のポイントを、現地で参加したPwC Japanグループの小峯慎司シニアマネージャーが解説。COP16では、「自然・生物多様性を定量的に測ること」が明確に示され、これまで個別に語られていた先住民族や気候変動、自然への取り組みに関し「統合的に行う」重要性が強調されたという。

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https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1226804_2557.html

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