以下の内容をＢ５サイズの用紙に作成しました。
賛同される方は同様にＢ５サイズに印刷して、事務局へ郵送していただければ嬉しいです。
訂正：紙のサイズはＡ４サイズです。すみません。
電力線搬送通信設備に使用する周波数拡大についての陳情
総務省総合通信基盤局長 殿
総務省九州総合通信局長 殿
平成１８年５月２８日
陳 情 の 要 旨
政府が平成１３年６月に決定した「e-JAPAN重点計画-2002」の重点政策５分野の１つとして上げられた「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」の項目に、総務省は「電力線搬送通信設備に使用する周波数帯域の拡大」を提案しました。
その内容は、電力線搬送通信設備に使用する周波数帯域の拡大（2MHz～30MHzを追加）について、放送その他の無線業務への影響について調査を行い、その帯域の利用の可能性について検討し、2002度中に結論を得るというものでした。
これをうけ総務省に電力線搬送通信設備に関する研究会が設けられました。平成１４年７月、研究会は「現在開発されているモデムおよび現在の電力線の状況では、電力線搬送通信設備が航空管制や短波放送等の無線通信に対する有害な混信源となり得ることから、使用周波数帯を拡大することは困難である。」と結論づけました。
平成１７年１月、総務省は漏えいする電波低減技術の開発が行われてきているとして高速電力線搬送通信と無線利用との共存可能性、共存条件等についての研究会を発足させ、同年１２月の第１２回研究会で共存可能との報告書がまとめられました。
現在、この報告書にもとずき情報通信審議会情報通信技術分科会において高速電力線搬送通信設備に掛かる許容値及び測定法について審議が進められています。
もとよりe-JAPAN重点計画の必要性は十分に理解しますが、我が国の貴重な電波資源を犠牲にするようなことはあってはなりません。電波資源の第一は無線通信及び放送に益することです。この電波資源の有益性を高めるためには、雑音電波が無く、クリーンな電磁環境にあることが欠かせません。クリーンであればあるだけ有益性は高まり、反対に雑音電波が増えれば増えるほど利用し難くなるという脆弱性をもっています。
インターネット等の有線通信機器関連会社及び電力会社から、高速電力線搬送通信のために雑音電波の放出規制緩和の要望が出されていますが、これは基本的に決して許されるべきことではありません。放出される有害物質に汚染された河川の水は飲料にならないのはもちろん、水としてのあらゆる利用ができなくなります。電波資源はこれとまったく同じなのです。
研究会が打ち出した共存可能な許容値では、我が国の１パーセントの家庭に受信妨害を与えるとしています。１パーセントの国民に犠牲を強いるということは全く理解できません。しかも１パーセントの根拠は、雑音電波のレベルが高い商業地帯をモデルにして算出されたものであって、その許容値では人口の多くを占める住宅地域では４０パーセント乃至５０パーセントの家庭に妨害を与えることが、本年４月１８日開催の公聴会にて大阪大学大学院教授北川勝浩氏が指摘し、研究会の杉浦座長もその通りであると認めたのです。まったく驚くべきことです。
我々アマチュア無線局は、アマチュア無線業務を通じ全世界のアマチュア局達と交流を深め、草の根レベルで国際貢献をしています。又、アマチュア無線は、青少年の科学技術の心を育てる揺りかごとなり、電子技術立国日本にとって重要な役割を担っております。電力線搬送通信設備からの漏えい電波によって無線通信が不能になるようなことは絶対に避けなければなりません。
陳 情 事 項
高速電力線搬送通信の規制周波数拡大にあたっては、閣議決定の際にも付帯されている通り、高速電力線搬送通信機器からの漏れ電波によって現在行われている無線通信者や放送受信者等にいかなる犠牲をも生じさせないことを強く求めます。
氏 名 コールサイン 住 所
ＰＬＣ雑音ゼロを求める会
九州地区有志代表: 吉岡静雄（ＪＡ６ＷＷ）、中村博典（ＪＡ６ＷＦＭ）
事務局: 熊本県氷川町宮原１３１１－１１ 中村博典方
賛同される方は同様にＢ５サイズに印刷して、事務局へ郵送していただければ嬉しいです。
訂正：紙のサイズはＡ４サイズです。すみません。
電力線搬送通信設備に使用する周波数拡大についての陳情
総務省総合通信基盤局長 殿
総務省九州総合通信局長 殿
平成１８年５月２８日
陳 情 の 要 旨
政府が平成１３年６月に決定した「e-JAPAN重点計画-2002」の重点政策５分野の１つとして上げられた「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」の項目に、総務省は「電力線搬送通信設備に使用する周波数帯域の拡大」を提案しました。
その内容は、電力線搬送通信設備に使用する周波数帯域の拡大（2MHz～30MHzを追加）について、放送その他の無線業務への影響について調査を行い、その帯域の利用の可能性について検討し、2002度中に結論を得るというものでした。
これをうけ総務省に電力線搬送通信設備に関する研究会が設けられました。平成１４年７月、研究会は「現在開発されているモデムおよび現在の電力線の状況では、電力線搬送通信設備が航空管制や短波放送等の無線通信に対する有害な混信源となり得ることから、使用周波数帯を拡大することは困難である。」と結論づけました。
平成１７年１月、総務省は漏えいする電波低減技術の開発が行われてきているとして高速電力線搬送通信と無線利用との共存可能性、共存条件等についての研究会を発足させ、同年１２月の第１２回研究会で共存可能との報告書がまとめられました。
現在、この報告書にもとずき情報通信審議会情報通信技術分科会において高速電力線搬送通信設備に掛かる許容値及び測定法について審議が進められています。
もとよりe-JAPAN重点計画の必要性は十分に理解しますが、我が国の貴重な電波資源を犠牲にするようなことはあってはなりません。電波資源の第一は無線通信及び放送に益することです。この電波資源の有益性を高めるためには、雑音電波が無く、クリーンな電磁環境にあることが欠かせません。クリーンであればあるだけ有益性は高まり、反対に雑音電波が増えれば増えるほど利用し難くなるという脆弱性をもっています。
インターネット等の有線通信機器関連会社及び電力会社から、高速電力線搬送通信のために雑音電波の放出規制緩和の要望が出されていますが、これは基本的に決して許されるべきことではありません。放出される有害物質に汚染された河川の水は飲料にならないのはもちろん、水としてのあらゆる利用ができなくなります。電波資源はこれとまったく同じなのです。
研究会が打ち出した共存可能な許容値では、我が国の１パーセントの家庭に受信妨害を与えるとしています。１パーセントの国民に犠牲を強いるということは全く理解できません。しかも１パーセントの根拠は、雑音電波のレベルが高い商業地帯をモデルにして算出されたものであって、その許容値では人口の多くを占める住宅地域では４０パーセント乃至５０パーセントの家庭に妨害を与えることが、本年４月１８日開催の公聴会にて大阪大学大学院教授北川勝浩氏が指摘し、研究会の杉浦座長もその通りであると認めたのです。まったく驚くべきことです。
我々アマチュア無線局は、アマチュア無線業務を通じ全世界のアマチュア局達と交流を深め、草の根レベルで国際貢献をしています。又、アマチュア無線は、青少年の科学技術の心を育てる揺りかごとなり、電子技術立国日本にとって重要な役割を担っております。電力線搬送通信設備からの漏えい電波によって無線通信が不能になるようなことは絶対に避けなければなりません。
陳 情 事 項
高速電力線搬送通信の規制周波数拡大にあたっては、閣議決定の際にも付帯されている通り、高速電力線搬送通信機器からの漏れ電波によって現在行われている無線通信者や放送受信者等にいかなる犠牲をも生じさせないことを強く求めます。
氏 名 コールサイン 住 所
ＰＬＣ雑音ゼロを求める会
九州地区有志代表: 吉岡静雄（ＪＡ６ＷＷ）、中村博典（ＪＡ６ＷＦＭ）
事務局: 熊本県氷川町宮原１３１１－１１ 中村博典方
