耐震性について新規性基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は新規性基準から見ても誤まりとして大阪地裁は設置許可を取り消しました。このように東電福島第一原発事故後は、原発の危険性を認識した原発規制強化を求める地裁の判決がよく出るようになりました。しかし、裁判が高裁、最高裁と上に上がると、裁判官は、国に配慮し、許可するのが現状です。上級裁判官は国と対立することを恐れます。
原発の危険性と原発廃止の必要性についてはもっともっと人々の経験知識が高まり、現在の電力より、将来の安全な生活・生産環境が大切という価値観を持たないと国は原発廃止を決断しません。人々が原発推進の自民党一党独裁の状態を容認しているようでは日本は安全になりません。
なお、原子力規制委員会は、規制という言葉を使っていますが、原発の危険性を主張する学者は排除され、国の意向を組んだ原発推進派が委員になっています。実は原子力推進委員会です。この委員会が原発廃止を肯定することはありません。
菅義偉内閣は自然災害に強い町づくりなどのために3年間で15兆円の予算を組むと言っていますが、堤防を高くする、ダムを建設するなど土建的対策を考えているのではないでしょうか。自然はこの種の人間の対策をあざ笑うかのようにさらに大きな被害を町にもたらす恐れがあります。つまりより高い堤防は、破壊したり、水が越えたりすると、堤防で守ったはずの町に前よりひどい被害を与えることになります。ダムでも同じことがおこる恐れがあります。
土建で自然と戦う発想ではなく、無理に自然と戦わない発想が重要ではないでしょうか。近年の町は、水害を受けやすい水田地帯につくったり、山崩れがおこりやすい山の下につくったりしています。大きな水害を受けて当然です。危険な場所には町をつくらないという知恵を使っていません。
今後は人口が減ります。町を整理する発想が重要と思います。横に広がった町を安全な場所に集約し、自然災害を受けやすい場所は、農地や森林に戻すといいと思います。
東京はゼロm地帯があり、大雨、高波、津波などで水没する恐れがあります。堤防、防波堤、水門、排水ポンプ、遊水地、水没しない避難所など土建的対策を考えていると思いますが、大被害を防ぐことはむずかしいと思います。地下鉄が発達していますが、地下でも実質水の中にトンネルがある部分があり、大地震でトンネルの水密性が失われると、急速にトンネルが水没する恐れがあります。地下から迅速に避難することは容易ではありません。やはり大被害を防ぐことはむずかしいと思います。
東京は今後は整理が必要です。危険な場所を利用することをやめる知恵が必要と思います。
横浜は、富士山の火山灰が厚く積もり、浸食を受け、谷戸構造になっています。結構斜面がきついのですが、本質この斜面は崩れやすいと言われています。ところが不動産会社の乱開発が放置され、山の下、山の上、そして斜面まで住宅で覆われるようになりました。アンケートによると横浜に住みたいと言う人が多いそうですが、関東大震災以来、大きな自然災害が来ていないので、何となくいい町に見えるのだと思います。大雨、大地震、大津波などが来ると、予想以上に大被害を受ける町ではないかと思います。やはり、今後は人口減少とともに町を整理することが必要と思います。
大半の行政は、危険認識が甘いと思います。何と行政が危険な場所に町づくりをやっていることが多いと思います。また、行政は不動産会社の乱開発に甘いと思います。安全重視の行政の場合でも、人々に強いことを言えないのでいつまでたっても危険な場所に人が住む状態が続きます。町を整理する計画をつくっても長期計画にならざるをえません。自然災害は行政の長期計画より早く来るでしょう。
したがって安全に関する個人の経験知識と、経験知識を活かす行動力が非常に重要だと思います。危険に関する経験知識が不足すると金銭欲だけの不動産会社などに騙されて危険な場所に住んでしまうことになります。土地や住宅だけ見ていい住宅だと思い、買うと、実はその場所は自然災害を受けやすい場所だったということが近年非常に多いと思います。
