国の目標がカジノがある観光先進国の実現とはあまりにも菅義偉内閣はとんちんかん

美しい国にすることは賛成ですが、国中にカジノを含む統合型リゾート施設をつくって家族で滞在型観光を楽しめる観光先進国を実現することに政府が一丸となって注力するという菅総理の指示は非常に違和感を感じます。

ウイルス禍がなくても日本は貧困層が拡大し、衰退しつつあります。そこへウイルス禍です。貧困層拡大、国の衰退に拍車がかかっています。貧困層拡大の原因は、第1次、第2次産業の縮小と、第3次産業への労働者の集中、過当競争です。カジノは第3次産業です。しかも刑法によれば犯罪です。拡大中の貧困層は所得が伸びない上、増税に苦しんでいます。貧困に耐え、節約をし、家庭を維持しています。たまに都市部の喧騒を逃れ、美しい大自然の中で家族みんなで散策などを楽しむのはいいですが、家族みんなでカジノに行ってお金をかけて損をして欲深なカジノ業者にお金を貢ぐようなお遊びが家族にとって健全なことでしょうか。カジノに行くのは裕福な遊び人か、賭博中毒者だと思います。菅内閣は狂っていると思います。

間違いなくカジノを含む統合型リゾート施設を運営する会社は、収益性がなく、赤字に陥り、積極的に推進した国に助けてくれと泣きつくと思います。国は責任を感じてGo toカジノキャンペーンをやり、カジノ運営会社を助けるでしょう。結果的には、カジノを楽しむ富裕層に補助金を出すことになり、まさに税金の無駄使い、否、悪用です。貧困層は労働者としてカジノで仕事ができるかもしれませんが、富裕層と貧困層の差を感じるような職場で有意義な仕事とは思えないでしょう。カジノがやとう労働者の数は知れているでしょう。カジノで日本経済がよくなるなどという予測は100％外れます。

放射性廃棄物の持って行き場がない

日本は炭素系エネルギー代替として原子力がいいと思っているが、人々は自分の町が放射性廃棄物保管地になることは嫌だと言っています。無責任です。

原発のある町は原発を稼動してくれと言います。町がお金で潤うからです。ところが放射性廃棄物を自分の町で永久保管することについては反対しています。自分の都合のいいところだけ賛成しています。関西電力は、自社の原発がある福井県から、中間貯像施設の県外候補地を年内に示すように求められているそうです。地方自治体は無責任です。

電気事業連合会は原発敷地内に自分が出した放射性廃棄物の保管施設を設けると、敷地が放射性廃棄物でいっぱいになり、原発稼動を続けることができないから青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を共同利用させてほしいと執念深くむつ市と交渉しています。むつ市は、「むつ市は核のごみ捨て場ではない」と言って反対しています。原発保有電力会社は無責任です。

日本は、政府も人々も、原発を再稼動する前に、増え続ける放射性廃棄物をどう処理処分するのか決めるべきではないでしょうか。菅義偉内閣は、炭素系エネルギー代替として原子力を重視すると言っていますが、放射性廃棄物の処理処分問題を子孫に先送りするつもりです。こんな無責任な内閣を黙認していていいのでしょうか。

しっかりと未来を予測し、原発再稼動は無理と判断し、炭素系エネルギーでもない、原子力エネルギーでもない、代替技術開発に全力投入する内閣にしないと、日本は、環境問題が大きいエネルギー技術を使い続け、世界から時代遅れ、迷惑と批判非難され、しょうがないので、乞食のように外国にエネルギーを分けてくださいと乞う情けない国になります。

スウェーデンの緩やかな新型コロナウイルス対策は老人には厳しかった

スウェーデンはウイルス対策として厳しい規制を行わなかったのですが、結果は地獄だったようです。人口1000万人ぐらいの国ですが、すでに7800人以上が感染して亡くなり、しかも亡くなった人の90％弱が高齢者だったそうです。スウェーデンは、高齢者にやさしい福祉の国と思っていましたが、専門家がウイルスを甘く見たため、不幸な結果になりました。

日本は、第2波、第3波では、国民各自自粛どころか、政府が補助金まで出して、With corona, ｇo toキャンペーンをやっています。感染拡大を助長する政策であり、狂っていると思います。歳末と正月上旬Go toトラベルを中止したり、群集が生じやすいサービス業の企業に営業時間短縮を要請したりしていますが、いずれの指示も中途半端で、ウイルス撲滅の方針ではなく、With coronaの方針です。老人や免疫の弱い人は地獄を見る恐れが大きくなりました。

私の町はこれまで感染者ゼロでしたが、近くの中学校で感染者が出てしまいました。現在感染者周辺の人々の感染検査が行われているようです。集団感染の大きさによっては感染検査範囲の拡大が必要になります。インフルエンザではまず子供が感染し、家族間感染で老人が感染して老人が重症になったり、運が悪ければ死んだりします。日本ではワクチンがないだけにこわい状態になりました。

スウェーデンは専門家が甘く、政治家が専門家に従って失敗しています。日本では専門家が危険だと悲鳴を上げているのに政治家が甘く失敗しています。中国は初期では政治家が甘く失敗したが、感染拡大を見てすぐ政治家も危険と判断し、ウイルス撲滅の方針で感染検査体制と隔離治療体制を短期で構築し、感染拡大をとめたようです。感染の不安が消えると経済活動は活発になるようで中国が世界経済を支えると言われています。

残念ながら日本は恥ずかしい状態で、政治家は問題を大きくしています。困ったことに喜んで政府の消費刺激策に乗って喜んで補助金をもらい、旅行したり、会食したり、イベントに行ったりしてウイルスを広げている人が大勢います。政府に助けてと泣きつく産業団体が増え、これらの団体から政治献金を受けている自民党担当の政府は助けることにお金を使い、ウイルス対策が甘くなり、結果、経済回復もできず、事態をさらに悪化させています。来年度は税収半分、借金半分という乱暴な財政になるようです。

政府が駄目なら人々がしっかりする、ならいいのですが、政府も駄目、人々も駄目という駄目国になっています。

菅義偉内閣は新型コロナウイルス対策が完全に間違っている

菅義偉内閣はちょっとウイルス禍のこわさがわかってきたようですが、まだまだGo toキャンペーンに執着しています。中途半端です。感染検査体制の不備、隔離医療体制の不備はまったく解消されていません。ワクチン接種も大幅に遅れています。税金の使い方がまったく間違っていると思います。

年末、正月休み、その後、感染拡大と医療体制の崩壊が心配です。地獄の苦しみを受ける人が大幅に増える恐れが大きいと思います。人々は政府の言う以上の用心深さで感染しないように工夫努力する必要があります。

個人の工夫努力ではどうしようもない段階と言う人がいますが、そんなことはありません。感染拡大がおこっているのに、平気で群集に混じる人が非常に多いと思います。家に居疲れた人、人に会いたがり屋、会を企画したくてたまらない人、会に参加したくてたまらない人が‎非常に多いと思います。不用心になっている人が非常に多いと思います。

重症になると人工呼吸器をつけることが多いと思います。患者は呼吸能力がありませんから、機械が空気を入れたり、出したりします。管に液体がたまると、誰かが液体を除去しなければなりません。病人も苦しいが、付き添っている人も感染しないように防護服に身をかため、病人の容態、機械の調子を見張っていなければなりません。自分は感染しないと思っている人はそのような隔離病棟の現実を想像できないでしょう。もし想像できれば、感染しないようにまじめに工夫努力するでしょう。

個人は、国や地方の言うことより、自分の経験知識や常識を大切にし、今から1月上旬までは特に感染しないように工夫努力をすることがだいじと思います。Go toキャンペーンに乗るなんてとんでもないことです。国も悪いが、乗る人も悪いと思います。

日本も新型コロナウイルスワクチンの開発を進めていることがわかって嬉しい

ウイルスが蔓延しているのに、東京オリンピックで元気になるとか、希望をもつとか、不思議な精神論が蔓延していますが、何とも日本的、非科学的です。ウイルスに勝つことがだいじです。

日本は、ウイルスワクチンをアメリカ、イギリスから輸入するという情報が流れ、国産ワクチンの情報がなかったので、医療分野の技術開発も弱いかと残念に思っていましたが、遅れてはいますが、製薬ベンチャーのアンジェス、製薬大手の塩野義製薬が治験入り、KMバイオロジクスが年明けに、第一三共が来年3月に治験開始の方針との情報が流れ、嬉しく思いました。塩野義は国立感染症研究所と遺伝子組み換えたんぱくワクチンの共同開発を進め、これまでの実験で重症化予防効果を確認できているそうです。製造はバイオ医薬品製造会社のユニジェンに委託し、来年末までに3千万人分以上の生産設備を整える計画だそうです。

来年前半は、まだ人との接近・接触に気を付け続けなければなりませんが、後半は普通の生活にもどれる可能性が出てきました。

今は会の企画や参加はぐっと忍耐して感染しないようにすることがだいじです。菅義偉内閣のGo toキャンペーンは経済回復にも役立たないし、感染拡大防止対策にもなっていません。お金の無駄使いです。

菅義偉内閣は消費刺激に執着し、依然、ウイルス対策はいい加減

医療体制が崩壊する恐れがあるという状態ですからGo to トラベルを12月28日から1月11日まで中止するだけでは問題解決になっていないと思います。新型コロナウイルスに感染すると1週間ぐらいで発症すると言われています。12月24日、25日に感染した人は12月31日、1月1日頃に発症し、重症の人は病院に運ばれるでしょう。正月休みに入っている病院は対応できないでしょう。

正月休みの病院体制を考えたと言うなら、今から感染防止対策を強化しなければなりません。12月はこれから非常によく人が動くようになり、群集が形成されやすいと思います。感染者が増えやすいと思います。政府が補助金まで出して、人々に動け、動けと勧めるのは完全なる誤りです。菅内閣は12月消費やクリスマス消費を重視し、これを抑えてはいけないと思ったのでしょう。完全にウイルス禍対策を軽視しています。

年末や正月休みに病院に行っても対応してもらえない恐れがあります。人々は、政府の指示ではなく、自分の判断で感染しないように行動することがだいじです。重症になると肺炎症状で非常に苦しいと思います。死ぬ恐れも高まります。自分の命は自分で守らなければなりません。

オンライン会議は合理的近代的

コンピューター技術と通信技術と大画面ディスプレー技術の進歩で、本当に会って会議しているのと同じような会議を行えることがわかってきました。時間と交通費の大幅な節約になります。ウイルス禍のおかげで会議の合理化近代化が大幅に進みました。本当に会うのは会うことが目的の場合だけですみます。

ウイルス禍が終わっても運輸業は大幅に合理化され縮小されるのではないでしょうか。通勤・通学が縮小すると思います。省資源・省エネルギー・省時間になります。社会が静的になります。先進国では国の経済拡大とか経済成長とかいう価値観は時代遅れになります。いかに合理的近代的に目的を達成するかが重要になります。別に経済が縮小しても人々の生活水準が上がれば問題ありません。

情報技術は、政府や会社だけでなく、家族や個人間でも普及するといいと思います。文科省はもっと積極的に情報技術の普及を図るべきです。昔は読み書きそろばんが教養でしたが、今は読み書きパソコン・インターネットです。

日本では現在でもパソコン・インターネットができないと言う人が多いのですが、それを放置するのはよくありません。情報技術は幼時から教えていいと思います。学校は小学校から情報技術利用は当たり前にするといいと思います。日本が遅れているだけです。会社は、中小企業でも情報技術を利用して当たり前です。問題は老人ですが、家族の若い人が教えるといいと思います。老人会、町内会、地方自治体などが老人に教える場を設けるといいと思います。国・地方は情報技術普及団体を設けるといいと思います。

テレビ放送はインターネット利用に移行すべきです。テレビは要りません。大画面ディスプレー付きパソコンが自分の部屋にあれば十分です。そのパソコンがインターネットで結ばれていれば十分です。光ケーブルや無線が進歩して高速大容量通信が可能になっています。世界がインターネットで結ばれています。インターネットでできることはインターネットでやれば十分です。

菅義偉内閣は原発再稼動を重視している

菅内閣は、地球温暖化ガス排出削減についてはやる気を出していますが、将来のエネルギーをどうするかについては今のところ原発再稼動重視の姿勢しか示していません。太陽エネルギー、風力などに言及することはありますが、計画があるとは感じません。

すでに何度もこのブログで書いていますが、原発は、炭酸ガスを排出しませんが、原発事故による放射能汚染の恐れ、放射性物質・廃棄物の増加と自然への拡散、温排水による海水温上昇・地球温暖化という危険性が大きい技術です。国連、あるいは世界が禁止の方針を打ち出していないだけのことで、大半の人々はその危険性を知っており、原発を持たない国、原発を削減する国がほとんどです。日本のようにエネルギー技術として重視するなどと明言する国はないと思います。

菅内閣が太陽エネルギー利用などに躊躇する理由は日本に適地がないからだと思います。私も森林や田畑を潰して太陽発電を行うことは反対です。日本では住宅などの屋根を太陽発電に利用する程度のことしかできないと思います。山間や山の近くの町は、小水力発電を利用できますが、巨大ダム建設による大水力発電は限界です。

日本は従来どおり海外にエネルギーを求めざるをえません。その場合、ただ輸入するだけでなく、オーストラリアなどの広大な荒れ地における太陽発電施設建設に投資することで、水素にしてエネルギーを分けてもらうような計画が必要だと思います。

現在の原発から出る使用済み核燃料を処理してプルトニウムを取り出し、プルトニウムを核燃料に使えば、核燃料海外依存を減らせますが、プルトニウムを核燃料にしても原発の危険性は変わりありません。

核融合技術に期待する考えがありますが、まだ研究段階であるだけなく、炉が中性子を浴びて放射化し、大量の放射性廃棄物を出す、地球を加熱するだけになるなどの危険性は核分裂利用技術と変わりありません。

日本は、炭素系燃料技術をやめるだけでなく、原子力利用もやめ、子々孫々安全に使えるエネルギー技術に全力を傾けるという方針を明確にすべきだと思います。

なお、省エネルギーはさらに追求すべきです。省エネルギー技術開発のみならず、人々の省エネルギー行動も非常に重要です。省エネルギーでかつ豊かな生活が目標です。

焦った政府の消費刺激策や焦った人の行事企画に用心

ウイルス禍で家に居る状態が続いた反動で最近は、旅行、会食、スポーツ大会、音楽祭、演劇などがあると、参加したいと思い、参加する動きが目立っています。行事に呼ばれてお金をもらえる芸能人などは、涙を流さんばかりの喜びようで、企画者や集まってくれる人々に感謝すると言います。企画者は、感染がおこらないように万全の対策を講じると言います。結果、集団感染がおこります。

現在のウイルス禍第3波はまさにこうした家に居疲れた人々の反動的行動が原因と言っていいのではないでしょうか。無活動や収益喪失に焦る人がいろいろ行事企画をしたり、即効を焦る政府が、With corona, go toキャンペーン（補助金を使った消費刺激策）を展開するので家に居疲れ人間の反動に拍車がかかり、第3波が大きくなっているようです。

ウイルス禍の渦中では群集の一人にならないことが重要ですが、無活動に耐えられない行動的な人や収益を失った人は活動や収益を求めて必死です。政府が生活困窮者に生活給付金を支給し続けてくれれば無収益者の不安は軽減するのですが、即効に焦る政府は補助金を使った消費刺激策で、人々がお金を使うように誘導し、もって経済回復を狙っています。

家に居疲れた人、収益を失った人、人々の消費を重視する政府3者の思いが重なって群集の形成が増えていると思います。これはウイルス禍をおさめるにはよくないことです。

群集を形成しない方法で、生活改善を考えることが望ましいと思います。活動や収益を失って焦っている人の行事企画や、人々の消費を重視する政府のWith corona, go toキャンペーンより、人々が自発的に感染拡大防止の知識を学び、群集の一人にならない工夫努力をすることが今は大切ではないかと思います。このような行動を基本としつつ、自分の収益事業・仕事を考えることがだいじと思います。しかし、すべての人が事業・仕事を改善することはできません。どうしても生活困窮者が出ます。政府は、生活給付金支給制度の拡大、無利子・長期返済期限の融資拡大で当面対応する方がいいのではないでしょうか。

なお、東京で民間会社による有料のウイルス感染検査事業が始まり、人々は3200円弱でPCR検査を受けることができるようになったそうです。本来なら東京都が感染検査体制を拡充すべきだったと思いますが、第1波のときと比較すると今は感染拡大防止対策が弱い状態が続いています。不可解な都の対策です。

 

 

東京オリンピック中止にした方が未来に向かって元気になるのではないか

新型コロナウイルス感染拡大が制御不可能になった現在の状態は、先に延期を決めた時より状態が悪いと思います。折角準備したのだから何が何でもやりたいというのが、東京都、大会組織委員会、国の思いでしょう。しかし実行となると、追加費用は2940億円になるそうです。普通ならこの金額でオリンピックを開催できます。都が1200億円、大会組織委が1030億円、国が710億円追加負担するそうです。関係者は猪突猛進状態です。IOCに、日本は延期開催の決心ができている、早くやると決めろと圧力を加えたのでしょう。いい結果にならない恐れが大きいと思います。

人々は、延期開催で元気になるでしょうか。それとも、盛り上がらない中途半端な大会に対する失望と経済的大損失で元気を失うでしょうか。

肝心のIOCは、WHOと相談して決めると言っています。ウイルス禍が非常にひどい現状ではとても延期開催と決めることはできませんが、そろそろ始まるワクチン注射の効果を期待しているのでしょう。

東京オリンピックに関する世界の関心はどうなっているでしょうか。日本の人々と同じように、オリンピックどころではないと思っているとすると、東京都、日本の大会組織委、日本国だけが舞い上がっているということになります。