滞納処分についてお答えします

　投書をいただいていながら回答が遅くなりました。

私なりの考え方を交えて返事をしたいと思います。

　来週の月曜日から「平成２０年度の決算特別委員会」が開かれます。
そこで明らかになりますが、その資料によると、市民税、国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金、住宅使用料など、あらゆる面で滞納額が増えています。

　自民・公明政権が進めてきた、新自由主義による「構造改路線」によって切り捨てられる「庶民」の暮らしは苦しくなっている様子が「滞納額の増加」という形で現われています。
　だれもが、税金や利用料を「払わなくっていい」とは思っていません。しかし、生活の苦しさから支払いが遅れる状況が恒常化してしますのです。

　それでも、「払うべきものは払う」のが社会のルールですから、郵便や直接面談での状況把握と督促を実施している状況です。

　市は、「徴収嘱託職員」を雇用し、戸別訪問をこまめに行い、場合によっては、生活支援でのアドバイスとして「生活保護」への相談も受けているとのことです。

　市民税、国保税については、督促を何度も行い、応じない人については「差し押へ」その品物を「インターネットオオークション」で競売にかけています。

　住宅の家賃滞納問題ですが、督促をおこない、悪質な場合は「明け渡し裁判」を行っています。内容によっては、分納など相談にも応じています。

　水道料金についても同じで、悪質な場合は「給水停止」やっています。しかし、営業や生活の基盤でもあり、あくまで「話し合い」を重点にしています。

　「お父さんの滞納・・・」については、事情がそれぞれ違いますので、詳しい事情をお知らせいただければ返事ができると思います。

　いずれにしましても、社会秩序を守るためには、社会的責任を果たすことが前提です。
　国民が、それを守れるだけの経済力とモラルを持てる社会をつくることが大事だと考えます。