フランスでは、年金の改悪に抗議して労働者が「全土でスト」という見出しで新聞が報道しています。
ザルコジ政権は、年金改革法案として「満額支給年齢を65歳から67歳へ引き上げる」法案提出、その審議が始まることへの労働者の「抗議のスト」です。
ストは、鉄道、郵便局、学校などの公共機関から石油精製機関など民間分野にも及んでいるといいます。そのために、「交通のマヒ」は今年最大規模だと伝えています。
日本では、70年代までは想像がつきますが、今では組合は、組合員の不利益きがあろうと「スト」など死語になっているのではないでしょうか。その結果、雇用不安が続き「派遣労働」など労働者をモノ扱いしてい健康保険も年金からも見放された労働者や若者がたくさんいなす。
日本では「企業が儲かって自分たちがある」という考えがあります。ヨーロッパでは「自分たちがいて会社がある」との考えです。
いま、日本の労働者はヨーロッパの労働者の考えを見習う時にきています。
企業は「自分のもうけは、株主の儲け、次の儲けのための投資のため」と労働者への配分を拒否し続けているからです。
日本でも「モノをいう労働組合」ができてこそ自らの生活が守れると思いますが、みなさんはどうお考えでしょうか。
今日から、議会の本格論戦の議案質疑、一般質問がはじまります。私は、明日の議案質疑と13日の一般質問です。
写真は、旧舞鶴百貨店とバスターミナルビルが解体も終わり、スッキリしている大手口付近です。（裁判所方面から市役所方面を見たところ）
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