日本が領有する沖縄県・尖閣諸島の沖合で海上保安庁の巡視と中国の漁船が衝突した事件で、那覇地検は２４日逮捕していた中国人船長を保釈しました。
この事件をめぐって、中国から激しく反発されていました。
日本政府は、尖閣諸島が日本の領有権について、歴史的にも国際法的にも明確な根拠があることを中国政府や国際社会に明らかにすることが重要だと考えます。
また、日本政府は、今回の措置について国民に明確な説明責任があります。
そうしないと「弱腰外交」外国からも国内からも批判を受けるばかりです。
同時に、中国側にしても緊張を高めない冷静な対応を求めたいものです。
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