昨日は、「住宅リフォーム制度」について学習をしました。
深刻な経済危機のもとで、失業や倒産は底なしの悪化が続いています。日本共産党は、これまでの政治が進めてきた大企業奉仕型・外需依存型の経済対策から抜本的に切り換え、内需拡大の経済対策を市政でも国政でも要求しています。
「住宅リフォーム助成条例案」はその具体的提案の一つです。とくに建設不況と言われる事態が続き、中小零細建設業者の廃業・失業が相次いでおり、少なくない職人さんが住居を失って生活保護を受けざるを得なくなったり、自ら命を絶つ人が増えたりする状況です。
私は、苦境に喘ぐ中小建設業者のみなさんから深刻な実態や切実な要望をたくさんお聞きしながら、住宅リフォーム助成制度の実現にむけて調査・研究を重ね、他都市の先進例も視察・調査し、市議会で質問し、この実現を市に迫ってきました。
「住宅リフォーム助成制度」とは、市民が市内の中小建設業者を使って住宅のリフォームを行う際に、工事費の一定割合にあたる助成金を支給する制度です。
中小業者の仕事確保や地域経済の活性化策として、全国19都道府県の83自治体で実施されています。
助成対象は、住宅の外側、内装の改修はもちろん、バリアフリー化、太陽光・太陽熱発電設置、耐震・耐熱・防音、防犯のための工事、駐車場の工事も対象とします。
助成金は工事費の１割で、上限30万円。地元の中小建設業者の仕事確保が目的ですから、大手住宅メーカー・建設大企業に発注した場合は助成が受けられません。
1.中小業者の仕事確保
2.大きな経済・雇用効果
3.環境・温暖化対策
４安心・安全な住居
の４つの目的とメリットがあります。
坂井市長の選挙公約でも、「安心安全なまちづくり」が掲げられています。
建設業者や団体のみなさんとも広く呼びかけ「地域循環型景気対策」の切り札にしていきたいと話し合いました。
坂井市長も「経済波及効果は大きい」といっています。佐賀県が実施に向けて検討に入ったことを受けて前向きになっています。
後一押しのところまできています。
