読売１月５日付け
佐賀 １月９日付け
最近新聞やテレビを見ていると気になることがあります。
それは、どの新聞も「社会保障のための財源として消費税増税やむなし」とか「ＴＰＰ参加は日本経済にとって必要不可欠」とか政府の公報紙と疑うほど菅首相の発言と、うり二つの報道が気になるのは私だけでしょうか。
菅直人首相の４日の年頭会見で、６月をめどに、社会保障財源を口実とした消費税増税と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加方針を決めると表明しました。
すると、菅首相の論評をいっせいに掲載する各全国紙の社説は、読売「指導力を発揮して有言実行を」（５日付）、朝日「本気ならば応援しよう」、毎日「有言実行しか道はない」（８日付）と報じています。
各紙とも、首相が消費税増税・ＴＰＰ参加の姿勢を明言したことを「歓迎」し、両課題が「避けて通れない」「待ったなし」とする論旨も同じなら、「有言実行」「不退転の決意」と、使っている言葉まで同じです。
ＴＰＰ参加には、農業団体にとどまらず日本消費者連盟、日本医師会なども懸念を表明。消費税増税も多数の国民が反対しています。
「あらゆる権力から独立したメディア」として、「正確で公正な記事と責任ある論評」をするのがマスコミの役割ではないでしょうか。
私は、権力を監視すべきマスコミが自殺行為というべき危険な道へすすんでいるように見えます。
戦前・戦中新聞が戦争協力へ荷担していった歴史の教訓を生かされることを期待したいものです。
