公務員の自己保身

今日の佐賀新聞では、退職した佐賀県警の当時の交通部長が、交通事故の発生件数を少なく見せるため、部下に不正な処理を指示していたことで信号機やカーブミラーの設置に使われる「交付金が数百万円少なくなる」と報道しています。
　県警の発表によると、交通部は０９年２月から約１年４カ月にわたり、人身交通事故は８５４８件だったが、７８６件少ない７７６２件で計上。負傷者は１万１４３８人だったが、９９３人少ない１万４４５人としていました。
　当時の部長は、佐賀県に入る交付金よりも「事故の減少」をさせたという実績が欲しかったのでしょう。

　一方は、海砂の販売をめぐり、３年間で約１億２７００万円を脱税したとして、法人税法違反の罪に問われた唐津湾海区砂採取協同組合の元総務兼経理担当部長三浦光則被告の初公判が１７日、佐賀地裁で開かれ、いずれも起訴状の内容を認めています。
しかし、佐賀県は脱税の原因になった「採取量の確認をしていなかった」ことを強く指摘したいと思います。
採取量を自ら把握せず、業者から申告のあった量に佐賀県は課税していたのです。

どちらも、県民の命や財産よりも佐賀県幹部職員の保身的からくるものです。
そこをただす県政を望みます。

また、唐津市政をただすのは私たち議員の役割でもあります。