国保税が高いわけ

　国保税が高くて 「払いたくても払えない」と悲鳴が上がっています。その原因に国からの国庫支出金が大幅に減らされていたことが明らかになりました。
　唐津市の国保は、国の国庫支出金が１９８４年に53・23％あったものが、２０１０年には県と合わせても34・７％と65％の水準に引き下げられました。
　その結果、一人当たりの保険税は４万５８２６円から８万６９２７円と１・88倍に増えています。
　平均課税所得は１３９万円から90万円と64・44％へ大幅にダウンしている実態が明らかになりました。
　国の支援を減らし、保険税を上げ所得が減れば負担が重くなるのは当然です。


　佐賀県は、国の方針に従い、県内の市町で運営する国民健康保運営を、県内統一した保険にする協議をおこなっています。
　計画では、２０１３年度に後期高齢者を、２０１８年までに国保加入者を一つの国保にすることを目指しています。
　政府は、この推進に当たって「一般会計からの繰り入れ禁止」の通達を出してています。
　そうなれば、介護保険会計と同じように加入者の負担は増え続けることになります。
　　
　このように歴代の政府は、国保への支援を大幅に削減したことが唐津市の国保会計を赤字に導き、保険税の連続値上げになったものです。
　国の責任を１９８４年の水準に戻せば、今の国保税を引き下げることは可能です。

　唐津市では、市民の健康保持を図るため、さまざまな健康づくりの施策を展開しています。その結果、医療費が抑制され国保運営に寄与しています。
　しかし、広域化によって他自治体で医療費が伸び、国保税が増大した場合、唐津市での努力をどう評価するのでしょうか。健康づくりによる医療抑制こそ大切です。

　全国の１７９０自治体中約７割の１２１８が一般会計から一人当たり１万２０７円繰り入れをしていす。しかし、唐津市は、わずか２２１円です。（２００８年）
　その一方で、旧唐津銀行修復費に８億円。大手口再開発ビルに13億円。早稲田中高一貫校学校用地に８億円。など約44億円のハコモノに予算を使っています。
　市民の命綱である「国保」にこそ支援するのが自治体の役割です。