政党助成金こそ事業仕分けで廃止を

　民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、新党日本の９党は１９日までに、２０１１年分の政党助成金の受け取りを総務省に申請しました。

１１年度予算案に計上されている政党助成金の年総額は１０年と同じ約３１９億円。
９党は苦労せず、なおも自らの政党財政を国民の税金で賄い、湯水のように使おうとしています。使い切れなくても返す必要がなく、多額のため込みがあることも報道されています。

　１１年の民主党への配分予定額は１６８億２５００万円で、９党の中で２年連続トップ。
自民党は１０１億１４００万円。みんなの党は、１１億１６００万円。
「国民に負担を求める前に自ら身を切るべきだ」と主張するみんなの党ですが、民主、自民両党同様、政党助成金依存が強まっています。

　日本共産党は、支持政党にかかわらず、国民の税金を各党に配分する政党助成金が思想・信条の自由を侵すとして廃止を主張し、受け取りを拒否しています。