またもや唐津市の説明責任は不十分

　お母さんを介護施設にお願いしている息子さんから問い合わせがありました。
　介護認定を受けている人は障害者税控除が受けられるというけど、市報ではよく分からない。早く知らせてもらっていれば、６年前の分は時効にならずにすんだのというものです。

　介護認定者は認定の度合いで「障害者税控除」が受けられますがその説明をしている、２月号の市報に「障害者障害者控除が受けられます」とお知らせしていますが、内容や申請の方法が不十分です。

　私は、繰り返し、繰り返し市議会の一般質問で「丁寧な広報と簡単な申請」で住民サービスを求めてきました。
ある自治体では、介護認定者がいる世帯へ直接「申請書を郵送」し返送を求めています。
　所得がない人には、「障害者控除の対象者でも申請は不要」だからです。

　以前唐津市も、国保の減免制度で７割、５割、２割の減免があり、７割と５割は強制減免で２割は「申請減免」でした。
その時、２割対象世帯にハガキを送り名前と印鑑を押して返送するだけにするやり方をしていました。これで、市役所に行かなくてもすむのです。現在は、２割も強制減免になっています。

　唐津市は、情報を提供することで、申請者が増え、「税収が減る」と考えているのでしょうか。
もしそうであるならば、大きな間違いです。「行政の不作為」と訴えられる可能性があります。
市民の利益を守るのが行政の役割。本末転倒にならないようにして欲しいものです。

　また、３月議会の質問項目が増えました。