佐賀県予算にみる農業予算の減少は甚だしい

　最近、民主党菅首相が言っていることと以前自民党の首相が言っていたことと「うりふたつ」の感じがしてなりません。

　１９８８年（昭和６３年）に佐賀県では参院選補選がおこなわれました。
その年に、日米での牛肉オレンジ自由化交渉が決着したことで、農協が猛反発し「自主投票」に動き出しました。
この情勢を不利と見た自民党竹下首相は、県内すべての農協に「農民の心を心としてシッカリ対策をおこなう」と農民の心を引き留める電報を送りました。
それを信じた農民は、陣内孝雄（自民）を応援し、１８万票を獲得して当選したのです。
しかし農業予算は増えたでしょうか。
　
　佐賀県予算を見てみると、
１９８６年（昭和６１年）総額３１４５億円。農業予算は、５３７億円（１７．０７％）。
２００８年（平成２０年）４１９４億円。農業予算は、３７０億円（８．８４％）です。
この２２年間に佐賀県の予算は、１．３倍に増える一方で農業予算は、７割の減少。

　「農産物の自由化（TPP）と農産物の自給率５０％確保は両立する」という菅首相。
かけ声は大きいが結果は自民党が歩んできた道と同じ方向ではないでしょうか。
　
　もう私たちは「だまされてはいけない」のです。
大手マスコミ（新聞・テレビ）が「乗り遅れるな」「平成の開国」と国民を脅すやり方はまさに戦前の「大本営発表」そのものを無批判に伝えていた時代とそっくりです。

１９９１年４月から牛肉・オレンジ自由化が開始され、１９９３年１２月から米の部分自由化が実施され、すでに水田の３割は作付けしない「減反」を押しつけ、価格も下落の一方です。

　牛肉・オレンジ自由化でどうなったでしょうか。肉牛農家は規模拡大で多額の借金をかかえ「やめたくてもやめられない」状況です。
　オレンジでは、露地栽培は壊滅的打撃です。ハウス栽培も「原油高と消費減少」で経営は危機的な状況で、やめる方が相次いでいます。
　民主党が本気で「農業再生」を考えているとはとうてい思えません。

　第一次産業が栄えてこそ地域が豊かになります。ここに住み続けられる政治こそ今必要です。