以前、ガソリンの平均価格が１リットル１６０円を３ヶ月連続して続けば安くなる（ガソリン税約２５円が課税されない）と聞いたことがあります。
民主党の政権交代で「暫定税率廃止」を掲げながら、結局「廃止案」は撤回し、その代わり、特例として「高騰の時は課税を停止をしましょう」と決めたのです。その基準価格が１６０円でした。
もし、特例が実施されると１６０円から２５円のガソリン税を引いた１３５円になり、私たちは国民は大助かりです。
そうなるのではないかとか微かな期待をもっていましが、西日本新聞の１３日付の社説で「国民が物わかりが良すぎるのもどうか」と載っていた。
この記事では、この特例が「当面発動しない」という法案が、昨年４月に国会に提出され可決、成立していたというのです。
ここでも、国民の期待を裏切った民主党政権にあきれてものが言えません。
民主党政権は、「方針転換」をシッカリと国民に説明したでしょうか。
マスコミもこの法案が可決したことを伝えたでしょうか。
国民に都合の悪い情報は「隠す。流さない」では民主党政権もマスコミも同罪のような気がします。
同じようなことが、大飯原発３・４号機の再稼働方針決定です。
福島原発の原因究明もすんでいないのに再稼働方針決定です。
理由は、「夏場の電力不足」です。国民の安全より「電力事情」では納得できません。
ここでも、民主党政権は国民を裏切っています。
