復興予算のデタラメな使い方はマスコミでも報道していますが、東京新聞はこんな事を伝えています。
「五億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調査事業費として支出していたことが本紙の取材で分かった。被災地復興と関係ない海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、復興予算の使途決定のずさんさがあらためて浮き彫りになった。」(10月29日)
復興予算を原発の輸出に使うとは驚きです。
そういう発想が出てくるのでしょうか。またそれを、どうして許すのでしょうか。
いまだに16万の避難生活者がふるさとに帰れずにいる人々の心情を思うと、復興予算を食い物にしている官僚や大企業の身勝手に腹が立ちます。
復興予算の配分の事務局を経産省は野村総研に丸投げ、その作業をする委員は非公開にして、予算の8割をトヨタやキャノンなどの大企業に配分するという官僚と大企業の癒着がここにもあります。
復興予算を我が物顔で食い物にする官僚と大企業をシッカリ監視・監督できない民主党政権は、もはや政権能力を失っています。
民主党は、「官僚政治からの打破」を掲げていましたが、完全に官僚と大企業の癒着に牛耳られています。