8月は、「同和問題啓発強化月間」です。
写真は、市役所玄関ロビーに展示してある「啓発のポスター」と講演会の案内広告です。
正面玄関には、啓発の懸垂幕も表記されています。
この表記が本気で「同和問題」を解消しようとする現れなのか疑問です。
運動団体には、多額の補助金や家庭用ゴミ収集などの事業を委託しています。
その補助金や委託事業が適切におこなわれていない事例が各地で出てきています。
現在の差別事象を調査では、「いじめ」「男女」「人種」「病気」「学歴」「就職」「正規と非正規」などがあげられ、同和差別はほとんど現れていないのが実態です。
例えば、唐津市に「人事問題で女性の管理職が少ない」と勧告したことは聞いたことがありません。
企業に「正規社員と非正規社員の格差をなくすように」と提案したことを聞いたことがありません。
一方で「同和問題啓発」だけは、市職員や駐在委員、民生委員、企業に講演会などへの参加を要請しています。
同和問題が解決すればすべての差別が解決するような位置づけで人権啓発活動をされるのはいかがなものかと思います。