党市議団は昨日、「JAからつ」の幹部の方とJA本所で意見交換をしました。
私たちが訪れたJAからつ本所の屋上には「まざせ３３３億円」と掲げられ、玄関には「日本共産党議員団との懇談会」の行事案内板もありました。
懇談の理由は、安倍政権が「全中解体」を突然掲げました。このことについて、農協との懇談を申し押し入れしたいたものです。
「JAからつ」から才田代表理事組合長ら幹部８人が出席し意見交換をしました。
議員団から、「安倍政権が全中解体を打ち出したのは農民票を見捨てたのではないか」と問いかけるとJAからは「農民票がこれまでのように集まらないのも事実」と組織が弱体していることを認めながらも全中への批判的な意見も出されました。
JAからは、「１９６０年代には単位農協は、１万５０００ほどあったものが現在では７００を切っている。さらに５年間の農協改革推進機関を設けてやっている。むしろ改革が進んでいないのは県組織や中央会」と指摘しました。
JAはこれまで、総合農協というメリットを生かし、共済（保険）や金融での利益を、組合員の「営農指導」という赤字部門への還元としてきました。
しかし、安倍政権の「農協タタキ」は、 共済（保険）や金融、購買、販売、営農指導の分野を分離独立させようとするものです。
そうすれば、営農指導への人的配置ができず農業生産・販売としての機能を発揮できなくなります。
JAは地域の産業や金融、販売を担う組織として「公共性」の高い仕事をしています。
その役割を剥ぎ取ろうとするのが安倍政権です。
しかしJAからは、安倍政権への怒りの声は聞かれませんでした。
この意見交換で、JAが担う公共性や地盤産業の振興を進めることについて共通の認識で一致する有意義な懇談となりました。
