今朝の佐賀新聞がおこなった「県民世論調査」では、安倍政権が閣議決定した「集団的自衛権容認」について、佐賀県民は「反対」が５８％で、賛成の２９％を大きく上まわっています。
しかも、自民党支持層も４７％が反対の結果がでています。
女性では、７０％が反対を表明しています。
これを見る限りでは、佐賀県民は「戦争は望んでいない」ことが現れています。
また、「オスプレイ佐賀空港配備」については、「容認」が５８％になるなかで、「米軍との共用には反対」が７３％と、県民は「沖縄の負担軽減に理解を示しながらも米軍への拒否反応」が示されています。
気になるのは、若い層に「容認派」が増えていることです。
戦争を知らない世代が、政府の「世論誘導に乗せられているのでは」と思われます。
９月７日（日）午後２時から 佐賀市「どん３の森」で、「オスプレイ反対」集会が開かれます。
ここで、いっそうの世論の喚起と「沖縄の負担軽減にはならない」ことを学びたいと思います。
