唐津市は自衛隊に個人情報提供

　「唐津市は個人情報を自衛隊に提供しているのでは」との情報から私は唐津市の情報公開条例に基づき開示を求めました。

　２００５年は３１２７人分、２００６年は３１３３人分、２００７年は２９４２人分の住所・氏名・男女・生年月日の名簿（１４歳と１７歳）をコピーして自衛隊の「自衛隊員の募集業務に使用」することを目的に自衛隊佐賀地方連絡部唐津出張所長に提供していたことが明らかになりました。

　唐津市は個人情報保護法にもとづき「個人保護条例」を制定し個人情報の漏洩に厳重に注意を払ってきました。しかし、例外規定を利用して閲覧ではなくコピーして渡していたのです。

　「自衛隊と唐津市の覚書」によって渡された名簿は１年後に返却されることになっていますがはたして覚え書きが十分守られているのかわかりません。

　また、自衛隊員の募集には名簿を提出する。「民間には厳しくする」ではあまりにも身内に甘い対応です。

　写真は、唐の川公民館裏山の紅葉が終わろうとしています。

グランドゴルフ

　グランドゴルフが終われば懇親会

　イノシシのバーベキューもありました。

グランドゴルフ

　２３日は勤労感謝の日です。

　天気のよく唐の川区民約５０名の参加でグランドゴルフ大会がありました。

　私は区の会計として朝から準備に忙しい一日でした。

国民が政治を動かす

　新聞をみていてつくづく国民の世論の大きさを感じました。

　テロ特措法によってインド洋に派兵されていた海上自衛艦「ときわ」が帰国したことを報じています。

　戦後初めて国民の反対をうけて憲法違反の派兵活動が終了したのです。
イラク作戦の任務にあたっていた米空母に給油量を防衛省は故意に隠し隠ぺいしたこともありました。

　となりの記事では、川辺川ダム事業が休止することを伝えています。
熊本県での国営川辺川土地改良事業（利水事業）について若林農水大臣は「地元関係自治体の協力が得られないので来年度の予算措置は困難」という見方を示し、事業休止することになりました。

　水利事業には、地元農民の申請が必要ですが、その申請時に亡くなった方を申請人にするなど、農水省のでたらめな手続きも明らかになりました。

　ダムによる利水事業に反対する住民が裁判を起こし、農水省の敗訴が確定しています。

　今後、ダム建設については国交省のダムによる治水事業かダムによらない治水対策かでせめぎ合いがつづきます。

　さらに、国民の世論が政府を動かしたのは「児童扶養手当削減」を来年４月からの実施について自民・公明の両党が「４月実施の凍結」をきめたことを伝えています。
　
　与党を追い込んだのは全国の母親たちの「くらしの命綱を切らないで」という悲痛な訴えの声と結んだ日本共産党をはじめとする国会論戦です。

　国民の世論と固く結びあう議会論戦は「政権与党の政治をも動かす力」になることを伝えたものです

　写真は私の事務所前にシクラメンとひまわりの花です。冬の花と夏の花との絶妙（？）のバランス！

防衛省の利権構造

　防衛省に防衛機器を納入する「山田洋行」が水増し請求していたということで、謝罪し防衛省は山田洋行を取引停止にしたということが報道されています。

　「水増し請求」が発覚したのです。山田洋行の社長は、ほかもやっているといっています。防衛省は、山田洋行をトカゲのしっぽ切りですませようとしているのでしょうか。

　防衛省の幹部が納入業者とゴルフや宴席を共にしたことも報道されています。

　防衛省の予算は５兆円。そこに甘い汁を求めてハチが寄るように利権構図が。防衛省は「国を守」ことを掲げていますが。汚職収賄にまみれて何が「国を守」と言えるのか。

　「国を守」という大義名分で利権に預かる官庁に成り下がっている。

　そんな大臣や防衛省が「テロ特措法」なんていっても国民は納得しません。

　この際、防衛省のウミをさらけ出し、海外で戦争する予算を減らし、防衛省の予算を減れしてこそ平和がくると確信します。

納得いかん！

　先日市内で市政報告と懇談会を開いた。

　そのなかで出されたのは「納得いかん！ことばっかり」というものだ。

　その人は、「年金者生活者から税金をむしり取って今年は１５万円も増えた」というのです。さらに「食べ物の建物など偽装販売が多い」「守屋元事務次官など軍事予算を食い物にしている」「殺人事件が多すぎる」…と、ほかの参加者からも「納得いかん」が相次いだ。

　「ばれなければウソをついても利益をあげよう」と悪事が横行している現状は、「弱肉強食の社会（新自由主義）の仕組み」に原因があると私は思います。

　私の「納得いかん」は、昨日の新聞では「諫早湾干拓事業が完成した」と報道していました。漁船に乗って漁民が式典を海上デモをしている写真も出ていました。
２７００億円をかけ「有明海は魚が捕れない海に」「農業では生活できない離農政策を進めて農地は荒廃しているのに新たに干拓地をつくる」こんな漁民と農民を苦しめる諫早湾干拓事業に納得いきません。

　政府税調は「社会保障のために消費税増税」を打ち上げました。消費税が導入された１９８９年以来「消費税は社会保障のために使う」というのが政府の説明でした。
　今考えて「消費税が社会保障に使われた形跡は全くない」というのが国民の実感です。それをまた「社会保障のため」とは「納得きません」。
　介護保険や後期高齢者医療制度の創設による負担増があります。

　長崎新幹線は２７００億円かけて建設する。しかし「鹿島市などが反対しているから建設できない」と、これまでのルールを廃棄して「地元の同意は要らない。知事だけの同意でいい」と変更しようとしています。
　これは、相撲で負けそうになったので「ルールを変えてやるようなもの」で、地元の人たちは「納得いきません」。

みなさんの「納得いかん」ことも教えて下さい。

「後期高齢者」保険料

　来年４月から７５才以上が加入する後期高齢者医療制度ガスターとする。その保険料標準月額８０００円だと新聞報道された。

　厚労省の当初試算６２００円を１８００円も上まわるものになっています。（月額）理由は。佐賀県の老人医療費が一人当たりに換算すると全国８位となっているためだという。

　正式には２６日の「佐賀県高齢者広域連合」の議会で決まります。

　保険料は年金から天引きされますから「イヤだ！」とは言えない仕組みです。

　高齢者が多い地方では今後ますます保険料値上げが確実です。
介護保険料をみればあきらかです。介護保険料は３年毎に見直しですが、後期高齢者保険料は２年毎の見直し（値上げ）です。

　政府税調は「社会保障の伸びを抑える」ことを提案。政府与党に参院選での敗退を受けて見直し論が出ていることについて「遺憾なことだ」といって、「社会保障のためには消費税増税」を声高に述べています。

　その一方で、法人税のさらなる引き下げ。株取引には減税の継続を求めています。

　空前の儲けをあげている大企業にこそ「応分の負担」を求めることがスジではないでしょうか。

同和補助金は非公開？

　鳥栖市議会の１１月決算委員会は、予算審議のために「全日本会鳥栖支部」への補助金支出の根拠となる「計画書」と「実績報告書」の提出を執行部に求めました。
　
　しかし、市長は「全日本会との信義に反する」という理由で「資料提出を拒否」 しました。（唐津市は情報公開に応じています。）

　税金の支出については明確な根拠と証拠のもとに支出されなけれなりません。それを示せないならば「法例及び条例に違反」して支出した可能性もあります。

　また、支出した税金がどんな事業に使われたのか、どんな成果が上がったか「実績報告書」を出さなければならないようになっています。

　それを鳥栖市は「拒否」しているのです。

日本共産党鳥栖市議団が情報公開条例にもとづく請求に鳥栖市は、２週間以上すぎても情報公開に応じていません。

このような鳥栖市のかたくなな態度に「計画書や実績報告書などがないまま公金支出したのでは」との疑問も生まれそうです。

　どこの行政であっても公金の支出は「説明責任」が果たせなければ納税意欲も行政を信頼する心は沸きません。　

「いのこ様」祭り

　１１月１７日（土）夜に唐の川区の男子ばかり（小学生と中学生）による「いのこ様祭り」がありました。

　「五穀豊穣」と「子孫繁栄」を願って、各家庭（約５０戸）を３０㌢ほどの丸い石をついてまわるものです。

　５時から夜中までかかります。

　初めて男の子が生まれた家庭では「仲間入り」と称して子ども達（男子のみ）にご馳走を振る舞う習慣があります。女子が産まれた時はしません。

　男子生徒にとっては、一年に一度の楽しみでもあります。

　

地方再生！交付税「復活」緊急総決起大会

　１７日、表題の決起大会が多久市の市民会館であった。

　わたしも、「交付税の復活は地方にとっては必要」と、地方政治を預かるものとしてこの集会に出席しました。

　小泉自公政権のもと「三位一体改革」が、まやかしの地方分権が推進されました。その中身は「交付税の削減」であり「国の仕事を地方に押しつける」ものでありました。

　主催者を代表して古川知事は「三位一体改革は予想以上の交付税削減で財政危機をもたらしている」として「三位一体の改革は『毒まんじゅう』だ」と発言。

　「三位一体改革」を、古川知事をはじめ「改革派」を自称する首長や議員は「両手をあげて」賛成してきました。しかし、その中身は「地方切り捨てと大企業の利益を確保する」もであったことは誰の目にもあきらかです。

　参院選挙で自公政権が「大敗」したことで、福田自公政権は、「地方重視」のポーズをとっています。理由は、来る「衆議院に勝てない」との思惑からです。しかし、「弱肉強食の構造改革」の基本路線は変わっていないのです。

　
　あいさつした自民・民主の国会議員は「地方交付税は地方にとっては命綱」と発言し「交付税堅持」を約束しました。

　しかし、この「三位改革」を推進してきた自らの責任については一切口にしません。責任を明確にしなければ、いくらいいことをいっても「その場しのぎ」でしかありません。