九州電力の説明不足

　私は１５日、九州電力玄海発電所で原子力発電における様々な疑問を投げかけ話し合う会議に出席した。

　午後４時から玄海のエネルギーパークの会議室でマスコミ５社ほどが見守るなか住民側７人。九州電力側４人。話し合いの約束の時間は１時間。

　九電の解答に４０分。質疑に２０分では時間が足りない。結局１５分ほどオーバーしたのだが、理解できないのは文書で回答を求めているのに解答の文章を読み上げる「口頭」での解答しかしない。

　文章を読み上げるぐらいなら、その「文章」を渡せば話し合いの時間がもっととれるのに。ちなみに、唐津市からの質問には九電は「文書で回答」しています。

　さらに、１号機の脆性温度（原子炉容器の強度を調べる目安の温度）を来年おこなうことを明らかにしていましたが、その検査で「今後３０年間の原子炉容器の強度を予測する」と解答したことです。
１回の検査で３０年間も予想がたつのでしょうか。

　建物でも機械でも古くなれば検査間隔は短くしなければならないのに、市民感覚とは相容れない発想のようです。それとも、試験片がないのか。今後試験片の温度が上がりすぎる可能性があり、検査できない状態なのか。

　もう一つは、九電の説明の態度です。３号機を除いて地震の揺れを測定する「地震計」が設置されていません。地震の揺れは建物によって違うために必要なものですが、日本共産党の吉井英勝衆議員から指摘されました。唐津市の問い合わせに「年内を目途に１・２・４号機に設置したい」と解答していました。
昨日の九電の解答は「設置に向けて検討中」と後退した解答でした。

　市民にはいい加減な解答をしながら唐津市には期日も含めて解答する。こんな不誠実なことでは住民の信頼は得られないのでは。

　原子力発電は未完成な部分が多く、危険性と隣り合わせの発電を続けています。その危険性を「共通認識」にしなければ「安全な原子力発電」はあり得ないと考えます。

ひまわり園がテレビ放送

　昨日ＮＨＫ佐賀放送局から取材があった。明日の夕方放送する「視聴者コーナー」で、視聴者が撮影した私のひまわり園を放送してもいいかということだった。

　「みなさんに開放しているからかまわない」と返事をしています。

今日（１５日）午後６時４０分ぐらいから放送予定だそうです。

　花見は１１月末までは大丈夫だと思います。お出かけ下さい。

　誰か録画できる人はお願いします。感想もお聞かせ下さい。

同和差別の解消をめざして

　１１月６日に平成１８年度唐津市決算特別委委員会があった。

　私は、同和問題の解消を目指して質疑しました。

　唐津市には差別撤廃を掲げて運動している団体が「解放同盟」と「全日本会」があります。

　それぞれの運動団体に補助金を２２００万円と１０００万円を支給しています。

　名目は「行政の補完的役割をはたしてもらっている」からだそうです。その運動団体の運営費の約９０％が補助金。そのうち５０％が大会参加費や集会参加費用です。つまり、３０年も自分たちの集会に補助金を使って参加しています。

　審議の中で判明したことは、自らの団体の集会参加に日当が出ているということです。

　理由は「休業補償」名目だそうです。しかし、その金額が「解放同盟は５０００円」で「全日本会は８０００円」と違いがあるのです。（一般会員の場合）　

　「差別をなくす」という団体が、集会参加日当にあまりにも開きがあるのではないでしょうか。

　運動団体は行政に要求するだけでなく、自らの団体が、こんなところから改善をはかってもらいたいものです

　

地方行政とは？

　私は、市議として１３年目を迎えた。

　この間「地方政治の役割」について何時も考え発言をしてきたつもりです。しかし、その考えが通じない場合があまりにも多い。

　憲法によって「地方自治」が初めて明記され、戦前の中央決定が地方を支配する時代から「地方自治権」が発揮されるようになっても、旧態依然の考えが行政だけでなく議員の中にも根強く残っている。

　平成１８年度の決算特別委員会でも明らかになりました。

　平成１８年度には、小泉自民・公明内閣のもとで「税制改悪」がおこなわれ、庶民には定率減税の廃止老齢者控除の削減など大幅な「庶民大増税」。

　その一方で、空前の儲けをあげている大企業や大資本家へは「減税の存続」です。

　その結果、唐津市は個人市民税が「６億５０００万円（２１％増）も大幅に増えたのに法人市民税は全く増えていません。

　収入は増えないのに税金だけが「課税される」事態になっています。連動して国保税・介護保険料にも連動して値上げです。

　住民税非課税の世帯には、例えば「寝たきりのお年寄り」がいた場合には「紙おむつ」の支給がありました。しかし、収入は増えないのに課税世帯となり「支給停止」となります。その人が２３人。金額で５６万円。

　寝たきりのお年寄りを介護する家庭の苦労を考えず「微々たる支援」であってもそれを打ち切る唐津市。

　唐津市は毎年、約１０００年の赤字を出している「南城内駐車場」の抜本的改善はほど遠く。市営住宅は３年も「空き家」が続いているのに公募しない。こんな怠慢をしながら、本当に苦労している市民には「国が決めたことだから」と冷たい行政。

　私が、議会で取り上げても「そうだ」といわない議員があまりにも多い。

　私は、これまで非課税で福祉施策を受けられていた方が、課税になって受けられなくなった場合は唐津市の判断で助成をするようこれからも発言してまいります。

　それが「暖かい市政」地方自治の本旨である「住民の福祉の増進」であると確信するからです。

　（保育料は、関係者の運動と協力で、厚労を動かし課税前の保育料に据え置かれるようになりました。）

琉球朝顔

　いま私の家の石垣には「琉球朝顔」が満開です。

「プルサーマルの是非は住民投票で」市民の会集会

「プルサーマル計画は住民投票で決めよう！唐津市民の会」は、玄海原子力発電所３号機でのプルサーマル計画について、「大事なことは住民投票で決めよう」と１１月１０日午後唐津駅北口で集会が開き私も参加しました。

　唐津市民の会」代表の徳永哲さんは「プルサーマル計画は『もう決まったんではないか』という人もいるが、プルサーマルの危険を子どもや孫に残してはいけない。残る１０日間市民に訴え署名を広げましょう」とあいさつ。
　
　住民会議からは藤浦晧会長が「上場のある区長さんは『大事なことだから区民のみなさんに広げます』と住民運動の接点が少ないところでも訴えれば反応がある。時間との勝負になっている」と報告。
　
　平和運動センターの川添俊太郎さんは「前回の県民投票の署名は自分一人で１６００人分あつめたが今回はそこまでいっていない。ある職場では『署名用紙が足りない分はこちらで印刷します』という所もある。これからは署名を預けているところへ集めに行きたい」と報告をしました。

　その他、佐賀の１００年を考える会や住民会議の成富忠良事務局長。吉原まゆみ市議がそれぞれ報告と決意を述べました。

　川添俊太郎さんの「ガンバロウ三唱」で集会を約３０分で終え、集会参加者はそれぞれ街頭に出て署名を集めました。

　みなさんも周りの人に署名を訴えて下さい。世論で政治は変わる時代を迎えています。


　

北波多野球場

　北波多の野球場は「市町村合併して利用者も増えた」と支所職員が話してくれました。

　しかし、施設はどうかといえば「バックネットが老朽化」して更新時期が来ています。

　不用額（予算をつけながら入札残などもあって余ったお金）が過去最高の３４億円。

　予算査定にしっかり査定していたのか、節約して余剰金を出したのか。

　こんな危険なバックネットは早急に改修が必要なのに。

　支所の職員は、今年はトイレを新設した、来年はフェンスのかさ上げ、再来年に予算要求したいと「順番があるので」との説明。

　危険な所であれば順番は関係なく予算要求をしないと、「あとの祭り」では済まされません。このような判断がお「役所仕事」といわれるゆえんでは。

玄海灘の立神岩

　玄界灘の荒波をいけて玄武岩がむき出しになった岩が立ち誇る「立神岩」を建設水道委員会で視察しました。

　小学校の遠足で訪れたいらいです。

　落石の危険があるということで近くまではいけませんでしたが。小学生の頃観た立神岩はもっと高く恐ろしいような気がしていました。

　それでも、透明な海に映えて天にそそり立つ岩肌はおごそかを感じます。

ガソリン代は安くなる！

　ガソリン代がまた１１月から値上げになりました。
せめてもの「防衛策」として、１０月末日のガソリンスタンドには給油のために車の行列が道まで並んでいました。
　最近は「セルフスタンド」も増え、少しでも安いガソリンスタンドを探して給油している人も増えています。

　先の参院選挙で「都市と地方の格差」が問題になりましたが。地方ほど高くなっています。

　ガソリン代を下げる方法があります。それはガソリン税が販売価格の５０％の高率で税金が課税されています。ガソリン原価にガソリン税が加わり、さらに消費税５％がかかり販売価格になっています。

　ガソリン販売価格には「税の二重課税」がされ、ガソリン原価が高くなればガソリン税が増え、消費税も増える仕組み担っています。ここを変えればガソリン代は安くできます。

　ガソリン税は何に使われているかといえば「道路特定財源」として主に高速道路建設に使われています。

　道路がよくなれば車が売れる。車が売れれば道路をつくる。自動車メーカーと大型ゼネコン儲かる仕組みもここにあります。

この特定財源を消化するため毎年「ムダな道路」が建設されているのも事実です.

　そんなに急いで狭い日本どこえゆく」という標語がありましたが、高速道路建設はもういいのではないでしょうか。

　それより道路特定財源を国民生活全般に使えるようにすることが必要です。

　「ガソリン代が高い」ということから脱線しましたが、税金を半分にすればガソリン代はうんと安くなることは間違いありません。

　国会で「ガソリン税軽減法案」を成立させるために、超党派の議員に働きかけてガソリン代を安くさせましょう！。

　

市営住宅に入れない！

　市営住宅に入居希望者は多数おられるのに「１年以上も空き家になっている住宅が６戸」あることを建設部長は、私の決算特別委員会で明らかにしました。

　市民の願いに最大限応えるのが行政の役割です。

　できないことは仕方がないにしても、実際に空き状態が長期に続いている市営住宅を放置して入居希望者があるのに入居させないということは「行政の怠慢」です。

　条例では「公募」しなければならないのを怠っているのです。

　写真は「長期間空き状態の市営住宅戸建て」

　みなさんのご意見をお寄せ下さい。