卒業したらフリーター

「就職氷河期」として過去最も厳しかった１９９９年同期（７４.５％）より５．５ポイントも低い過去最低の就職内定率となった。
今年の今春大学卒業予定の大学生就職内定率は「６８.８％」だった。

３人に一人は就職が出来ないかもしれない。アルバイト、派遣、フリーターで食いつなぐ就職浪人が数多く出そうである。
多くの学生は卒業年度の翌年から始まる奨学金の返済に苦慮するであろう。

厚生労働省の０９年調査では正社員を１００とした場合の正社員以外の賃金指数は、３５歳～３９歳が「６４」４０歳～４４歳が「５０」、
４５歳～４９歳が「５０」と年齢が高くなるほど賃金格差は拡大する。
「就職氷河期の長期化は，税収の減少や社会保障の担い手不足を招く原因となり、国家にとっての一大事」厚生労働省幹部談。としている。

「親の支えで生活している氷河期世代が多い中、親がいなくなる２０～３０年後に経済的苦境に陥り、一気に生活保護世帯に転落する恐れが大」社会学者談。としている。

就職を意識した学部選び、資格取得や職業訓練校に人気が出ているが目先のための勉強でマイナス面も心配だ。つまり小生のようにヘルパー資格を取ってみたもののいざ現場に就くと
続けられない現場の実態に挫折⇒退職。というパターンもある。

いずれにしても卒業⇒就職を前提にした「奨学金」の制度崩壊。未納者が増えて成り立たない。納税予測の減少、企業税収の減収、企業の海外移転による雇用需要の海外シフト。
生活できないから結婚しない。結婚しないから子供が生まれない。子供が少ないから手当ても少なくてすむ。万歳ではないのだ。

風が吹いたら桶やがもうかる風の発想はやめて、経済学者、社会学者の提言を真摯に受け止め対策を早急に立て、実行に移してほしい。２０年前から指摘され実行でいなかった自民党政権の繰り返しをしていてはいつまでたっても日本は不幸。国民は浮かばれない。
政争はやめて政策協調内閣をしっかりやっていただきたいものです。