退職後の収入

定年退職後の生活の不安の最大の要因は「定年後の収入」だ。

２００４年度の高齢者世帯（世帯主が６０才以上の生活資金源が表になっていた。
金融広報中央委員会というところがまとめたデータです。

これによると①公的年金７３％、②就労収入４２％、③貯蓄の取り崩し２３％
④個人年金など２０％、⑤不動産収入６％、⑦子供からの援助６％
と出ていた。


７割以上の世帯で公的年金が老後の大きな収入源となっていた。
いくらもらえるかしっかり把握していないと退職後の生活が成り立たない。
０９年度の就業率を見てみた。
６０才～６４才で５７％、６５才～６９才で３６％、７０才～でも１３％
が働いていた。

６０才で大半の会社は定年である。６５才への定年制延長は進んでいない。
年金の受給年齢は「６５才」６０才定年から５年間、どうやって食いつなぐか？

大半は「嘱託職員」として継続勤務している実態の様だ。
６０才から部分年金を受け取っている人、企業年金を受給している人、嘱託職員として
大幅に給与は下がっても勤務している人、等々様々だ。

データから見ると６割程度の人が６５才まで働いている。
働かなければ「食べていけない」現実があるようだ。
働く場所が無い人はどうかというと「預貯金の取り崩し」「個人年金」「不動産収入」「子供からの援助」に頼っている。

小生の場合、定年後、再雇用を求めなかった。在職中に得た資格を生かし、別の業界で働くつもりだった。
雇用保険も満額受給したかった。そんな理由で退職後約１年間「充電していた」
雇用保険の給付が終わり収入がなくなると再就職を目指して別の業界の門を叩いた。
幸い就職できたが、思惑は外れてしまった。
想定していた仕事でなかった。思っていたよりきつい。視力が想像以上に落ちていた。
従来と異なる能力が必要だった。
結局、退職してしまった。

そうなると「想定外の事態」なのだ。
見込んでいた収入がない。さすれば「節約」しかない。有り余る「自由時間」は
お金にならない。幸い地域貢献のお声がかかり、自治会活動に自由時間を使うことが出来た。「地域貢献はお金にならない」これは確かです。
意識が伴わないと続かない。NPOも資金がなければ続かない。事務員を置けるNPOは極少数。役員は「無報酬」が大半だ。

この実態は現役時代殆んど意識できなかった。
もう少し、現役時代に勉強すべきだった。と思うこともある今日この頃です。