「高齢者を地域で支えるモデル事業」
平成２７年度に予定されている国の介護保険制度改正において、「要支援者に対する予防給付事業の一部（訪問介護・通所介護）を市町村事業に移行させることを予定している。
つまり高齢者を地域コミ協の事業としてやってほしい。と行政が泣きを入れている。赤字が増え続ける高齢者介護事業に行政の能力が足りないから民間のそれも地域コミ協にやってほしい。年間４０万円まで委託料として補助します。というが、４０万円の根拠が無い。４００万円でも足りないのではないか。
地域コミ協は人材・拠点・資金が無く、行政の度重なる各種の要請文書に振り回されている。ボランテイアで動ける範囲も限界を超えている。
要介護３までの軽微な要支援者を対象とするだけで良いというが、要介護３は重篤な患者だ。
要支援１～３．という利用者を地域コミ協の役員（民生委員・等）のボランテイア要員で対応させたい意向だ。
説明を聞きに来たコミ協関係者の１００％が大ブーイングだった。コミ協の現場がわかっていない。机上の空論だ。どこのコミ協も応募しないだろう。と
行政が介護施設の赤字・人員不足を地域の在宅介護に移し、責任を地域に転嫁。極く一分の資金補助をしますよ。という行政にとって都合の良い話を
地域に押し付けて来た印象だった。
地域の役員の大ブーイングに担当課長は大汗をかいていた。
国の方針を伝える担当部局も大変とは思う。自分からは反対の声を出せない。地域は反対している。と上部団体に伝えるだけのようである。
予定時間を３０分超過して会議を終えた。
誰の顔にも不満の色が見えた。
やってみては？と言うが、余力のあるコミ協は極く
一分に限られる。