デフレで大変。庶民目線は厳しいのだ！

長引くデフレで消費者の低価格志向が浸透し、低価格路線に対応できた企業とできない企業の業績が分かれている。

○牛丼の「すき家」は２５０円に値下げしたら売上高は前年同月３０％増。
○第３のビールは７月出荷量が前年同月比１６.９％増。
○薄型TVの販売価格は６月は前年同月の２７％下落。
○「ユニクロ」「H&M」「ザラ」などの低価格衣料店の躍進。
○「金の蔵Jr.」などの全品２７０円均一、「２５０円均一」激安居酒屋の活況。
○学習塾の授業料値下げ競争激化。
○円高で海外旅行値下げ。

ビヤガーデンは暑さのせいで混んでいるようだが、ビアチケットの値下がりはない。
格安に飲める居酒屋が活況を呈している。第３のビールを求めて生活防衛の家庭も増えた。
このご時世に値上げをした飲食店の撤退、廃業を目にすることが増えた。
給料の上がらない庶民の目線は２億５千万円もの退職金を受け取った生協理事長にも批判的だ。この理事長は月額３５０万円の給与も独断で決めていた。それを退職金の支払い規定に当てはめたらこの額となった。

「退職金の額は特に高いとは思わない」とこの理事長は述べたという。
共済組合は法人税や固定資産税が減免されており、公益性は民間の金融機関より高い。それだけに、一段と高い透明性が求められる。この理事長のいた共済組合のほとんどの幹部ですらこの法外な退職金を知らなかったという。
外部監査のありかたは大相撲でも指摘されたことだ。民主党は大甘な公営法人、共済組合等庶民目線に触れる団体の監査は厳格にしてほしい。総額で兆単位の節税が実現できるかもですぞ！