三分の一に衰退したパチンコ業界の影響

パチンコの遊技人口は最盛期の1995年から比して大幅に衰退し、1万８千店舗から１万店舗を割るまでに衰退した。遊戯人口も３０００万人から２０１６年のレジャー白書によれば１０７０万人まで減少した。原因の最大の理由は、遊技台に対する度重なる規制であった。「規制により射幸性が低くなり、大きく勝つことも負ける事もない」方向性にシフトしてしまった。店側としても大きく収益を上げる機会は減り、ギャンブルユーザーもパチンコのゲーム性に魅力を感じなくなってきた。パチンコより手軽で、お金もかからない娯楽が増加。時間潰しに手軽なギャンブルを楽しむ層が、定額制音楽配信サービス、動画配信サービス、スマホのゲームアプリなど、パチンコより手軽で、お金のかからない娯楽に推移した。問題は成人全体の「４・８％」５３６万人がギャンブル依存症が疑われる状態が日本の現状であること。（厚生労働省２０１４年調査）諸外国の平均数値「１～２％」と比して高いこと。その原因の大部分はパチンコにあったこと。ただ余暇市場３０％を占めるパチンコ・パチスロ産業は２３兆円もの売り上げる現実がある。ＩＲ推進法が平成２８年に国会で成立。１・２兆から２．２兆円と予測される日本の市場規模はマカオに次ぐ規模となると予想されている。北朝鮮に流れていたと言われたパチンコ利益も万景峰号が日本に寄港しなくなってそのルートが絶たれたと聞いた。元朝鮮総連中央本部の幹部の「韓光煕」が「わが朝鮮総連の罪と罰」という著作の中で暴露した。その額数十億円。全国各地の業界関係者から集めた金を親族訪問などの名目のもと、渡航する同胞に持たせてきた。届け出の必要な違法な金だった。パチンコ業界の衰退も北の将軍様には痛手だった様だ