空き家問題

地域の問題として「空き家」が大きくなってきている。

昨日の新潟市の市議会議員団との意見交換会でも話題となった。
少子高齢化は深刻な状況だ。地域の２割近くが空き家となっている。
集合住宅と戸建住宅とを比較した場合、戸建住宅が多い地域の方が深刻だ。

高齢者の単身世帯が地域で増えている。夫婦で暮らしていても片方が亡くなり、単身となり、ほどなく、残った一人も亡くなってゆく。
近親者が身の回り品を処分しても古い家は残る。そのままでは借り手も付かない位傷んでいる家が多い。かと言って取り壊しをすれば解体費用は一棟「２００万円」が相場だ。家財類等が残っていれば「３００万円もの処分費用」となる。

更地にできれば固定資産税は「６倍」に増加する。
駐車場にして営業収入が発生すれば「町内会費」の請求をされる。
じゃあどうするか。相続した遺族は「放置」する道を選ぶ。
固定資産税の低いままの古い家のままで放置する。かくして「空き家」は地域で増大の一途だ。

地権者の多い相続物件はめんどうだ。そのままでは売れないから放置する。相続もしないで放置する。かくして固定資産税も支払われないまま放置され廃墟＝廃屋が危険住宅となるまで放置される事態だ。
倒壊寸前の家屋は猫屋敷、ネズミ、ゴキブリ、の巣窟となってゆく。警察も行政も「手出しできません！」と白旗を上げる。
民民の問題に介入できません。と常套手段の口上を並べるだけだ。
投げ捨てタバコで家事の発生する危険性は高まる。
「安心・安全な町づくり」を目指す
自治会・警察・行政の悩みは大きい。

市議会ではそのまま使えそうな空き家は所有者と賃貸契約をする不動産業者を仲介する組織、立法を検討中という。
大震災で罹災された被災者住宅は一棟「５００万円」も経費がかかるそうだ。
家賃も負担している。
それよりも空いている「空き家」を利用して家賃援助をしてやれば被災者等困っている人、若者の地域での定住が進む。

問題は○不動産事業を行うことになる廃屋の相続人との法律上の問題を不動産業者に仲介してもらう行政との橋渡しをどこまで真剣に議員団が行えるかにかかっている。

ここまで言ったら議員団は事態の大きさに驚いた様子だった。
地域との問題点のすり合わせ「早期に実効に移してほしい」