１億総下流層がデフレ原因

かって日本の消費市場を支えていた中流層が空洞化。
１０年前に年収２００～３００万程度だつた若年層の多くは、その後も所得が増えず、中流層にステップアップできていない。
１０年前に年収５００～１０００万程度あった中年層の一部はリストラなどによる収入の大幅減により、下流層に転落した。

国民生活基礎調査のデータによると、２００８年の世帯平均所得は５４８万円。
１０年前の６５５万円より１００万円以上も減少している。
企業が既得権で正社員の賃金を下げにくいが為、人件費の抑制を非正規社員を拡大させたことによる。
人件費抑制のしわ寄せは非正規社員だけでなく、受益者である正規社員が加害者という構図が成立する。
根源は経済のグローバル化であって、経済が地球規模で一体化する中では日本人だけが高所得を謳歌できない事情があった。
現在でも日本人労働者の多くは、アジア諸国の５～１０倍の賃金で処遇されている。
日本人労働者の概して勤勉で、教育水準も高く、その労働価値は新興国の労働者より高いとしても、その生産性がこれら諸国の５～１０倍高い付加価値のある仕事をしているだろうか。

日本人の所得減少に伴い、日本における下流層は急速に拡大している。２００８年以降の所得環境の悪化を踏まえれば、現時点でいっそう増大している。
既得権に守られた公務員の給与２割削減が実現すれば、この傾向は一段と加速する。

「１億総下流層」が日本の長期デフレの元凶である。
生活水準を下げて生活する国民が多ければインフレなど起こる要素は少なく、デフレ状況は持続する。
産業構造の転換が急がれる。円高メリットを生かした「円の国際化」「決済通貨としての円の地位の確保」外国企業の積極買収、食料．資源企業の買収で国益確保。

「国際化の波は避けて通れない」「産業構造転換で日本の強みを確保」「過保護策で国税の使い道を誤ってはならない」「強い内閣で重要法案を通過させる」
「法令．制度面の国際化」「政治家の国際化」
現況に照らした政治家の認識と世論認識が一致してこそ日本はよくなる。

政治に関心を持とう。そこから日本経済、生活向上は期待したい。