地域包括支援センターとは、高齢者の生活を支援するため行政が介護予防や相談窓口などの仕事を委託した事業所である。
要介護の認定申請の受付の他、自立して生活できるよう介護予防のお手伝いをする。
要支援１・２と認定された方や、要介護状態になる恐れのある方で介護予防のためのサービスを利用する方に対して、利用者本人や家族の希望を聞きながら、利用者の状態に応じた介護予防ケアプランの作成や、作成したプランに基づいてサービスを手配する。「介護予防支援事業所」
原則６５歳以上の方を対象としている。福祉部地域包括ケア推進課が所管している。市役所の部署の一つ。各区にいくつか支援センターが設置されている。ここの担当者との接点。自治・町内会役員との接点、民生委員児童委員協議会との接点を把握しておく必要がある。
認知症予備軍の増大。２０２５年問題（団塊の世代が後期高齢者層となる）、近隣住民の連携のありかた。大きな不安と戦っている地域の役員の連携が一段あらたな段階に進む必要性が課題となっている。
