国民を二極化する太陽光発電普及政策

太陽光発電、全量買い取りへ　来年度、菅副総理が方針(朝日新聞) - goo ニュース
　政府が、公的な目的を達成するに際して、受益者と負担者に国民を二極化する政策手法は、決して望ましいとは言えません。太陽光発電を含めた自然エネルギーの全量買い取り政策もまた、以下の理由から、こうした政策の一つと思われるのです。

（１）値上がり分は他の国民の負担
　管副総理は、政府が一円も国庫から支出することなく、政策目標を実現できるとして自画自賛しているようです。しかしながら、設備の購入者から電力会社が二倍の価格で買い取り、電力会社の負担は、電力料金に上乗せされますので、他の国民は一方的な負担者となります。普及が進めば進むほど、他の国民が支払う電力料金も上がってゆくのです。

（２）設備購入費も他の国民の負担
　この制度を実施しますと、家庭の設備費は、１０年ほどで元が取れるとそうです。もしそうであるならば、設備の購入費もまた、他の国民が負担したことになります。しかも、１０年を越えますと、その後の電力の売却は、そのまま購入者の収入となります。

（３）設置不可能な家屋の存在
　太陽光発電は、一戸建ての住宅にしか設置することができません。集合住宅に住む国民には、選択肢がありませんので、この点についても、国民の間で不公平が生じると言えます。

（４）電力料金値上がりによるマイナス影響
　電力料金が値上がりになりますと、使用量が減少しますので、電力会社にとりましては、事業収益性が圧迫されます。また、一般家庭のみならず、大量に電力を使用する企業にとりましても、負担が一方的に増えます。
　
（５）より効率的な発電方法の可能性
　太陽光発電は、原子力発電と比較しますと効率性が低く、また、製造過程で大量の二酸化炭素を排出するかもしれません。二酸化炭素を効果的に削減するためには、原子力発電の推進の方が望ましいかもしれません。

　何れにしましても、国民が納得するような政策を立案するためには、政治のサイドは、国民の間で利益や負担ができる限り均等となる方法を探る必要があるのではないでしょうか。

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