慰安婦問題再燃ならば司法解決で

慰安婦合意検証、午後に発表＝関連財団の運営調査結果も―韓国
　2015年末の日韓慰安婦合意の見直しを公約として当選した文寅在大統領は、早々、作業部会を設置し、両国の合意に至る経緯を検証する部会を設置しました。本日、同部会による報告書が公表されましたが、同報告書は、慰安婦問題の再燃は不可避と指摘しているそうです。

　日韓慰安婦合意については、韓国側のみならず、日本国側にも不満の声があります。何故ならば、慰安婦問題をめぐる日韓論争は、その事実性が争われているからです。日本国の国民の多くは、政治的妥協としての日韓合意によって、韓国側が主張する“朝鮮人慰安婦20万人強制連行説”が恰も事実の如くに受け止められるリスクを懸念しているのです。

　文大統領は、慰安婦問題を再燃させることで、日本国から謝罪と賠償を得ようと目論んでいるのでしょうが、事実性が争われている以上、最適な解決方法は、司法解決をおいて他にありません。1965年に締結された日韓請求権協定の第３条では、外交による解決が不可能となった場合、司法解決として仲裁による解決を定めております。また、同協定に基づく仲裁以外にも、国際司法裁判所や常設仲裁裁判所など、今日の国際社会ででは、様々な司法手段を活用することができます。

　日本国政府は、慰安婦問題の再燃を恐れる必要はなく、むしろ、法廷において慰安婦の実像を明らかにする、即ち、事実関係を明らかにすることで、日本国の名誉回復のチャンスとすべきではないでしょうか。

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