日本の日米中正三角形論「非現実的」 ロバート・サター ジョージタウン大教授(産経新聞) - goo ニュース
１９世紀末、明治時代の幕開けとともに、我が国は、国際社会の一員として恥じぬよう、国際法の遵守に努めたことは、昨日の記事で書きました。その結果、欧米諸国と同様に、幾つかの戦争を遂行し、富国強兵のスローガンのもとで国力を充実させ、自国の勢力圏を広げたことも確かです。当時の国際ルールは、必ずしも植民地の保有や覇権の拡大を否定していませんでした。
一方、中国が国際社会に本格的に登場した２１世紀には、既に覇権主義は過去に葬り去られ、他国の支配は正当化できなくなりました。第二次世界大戦において、連合国側が、侵略との闘いを大義として掲げたことが、国際社会のルールの転換に決定的な意味を持ったのです。また、植民地の側からの独立の要求は、民族自決を国際社会の原則と化し、国民国家体系の世界大での成立を促すことになりました。こうした国際社会のルールの変化を、中国は理解しているのでしょうか。
中国では、”中原に鹿を逐う”という表現があるように、異民族が武力で王朝を開くことは、正当な行為として認められてきたようです。秦の始皇帝にも西域出身説があり、隋、唐、元、清といった歴代王朝の初代皇帝もまた異民族出身でした。しかしながら、現代の中国は、満州事変以降の戦争については、近年のルールを受けれて”侵略”として非難しつつも、チベットやウイグルについては、”侵略”として認めようとはしません。しかも、台湾や尖閣諸島などへの対応を見る限り、今後も、”侵略”を狙っている様子が窺えるのです。
中国の国際法に対する態度は、自己に都合のよい部分だけは利用して、不都合な部分は無視するというものです。国際社会に参加する以上は、そのルールを全面的に受け入れる必要がありますが、中国に、その意思があるとは見えません。こうした中国のご都合主義の態度こそ、国際社会の波乱要因となっているのではないでしょうか。中国の覇権主義を抑えることは、国際社会における日米同盟の重要な役割であると思うのです。
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１９世紀末、明治時代の幕開けとともに、我が国は、国際社会の一員として恥じぬよう、国際法の遵守に努めたことは、昨日の記事で書きました。その結果、欧米諸国と同様に、幾つかの戦争を遂行し、富国強兵のスローガンのもとで国力を充実させ、自国の勢力圏を広げたことも確かです。当時の国際ルールは、必ずしも植民地の保有や覇権の拡大を否定していませんでした。
一方、中国が国際社会に本格的に登場した２１世紀には、既に覇権主義は過去に葬り去られ、他国の支配は正当化できなくなりました。第二次世界大戦において、連合国側が、侵略との闘いを大義として掲げたことが、国際社会のルールの転換に決定的な意味を持ったのです。また、植民地の側からの独立の要求は、民族自決を国際社会の原則と化し、国民国家体系の世界大での成立を促すことになりました。こうした国際社会のルールの変化を、中国は理解しているのでしょうか。
中国では、”中原に鹿を逐う”という表現があるように、異民族が武力で王朝を開くことは、正当な行為として認められてきたようです。秦の始皇帝にも西域出身説があり、隋、唐、元、清といった歴代王朝の初代皇帝もまた異民族出身でした。しかしながら、現代の中国は、満州事変以降の戦争については、近年のルールを受けれて”侵略”として非難しつつも、チベットやウイグルについては、”侵略”として認めようとはしません。しかも、台湾や尖閣諸島などへの対応を見る限り、今後も、”侵略”を狙っている様子が窺えるのです。
中国の国際法に対する態度は、自己に都合のよい部分だけは利用して、不都合な部分は無視するというものです。国際社会に参加する以上は、そのルールを全面的に受け入れる必要がありますが、中国に、その意思があるとは見えません。こうした中国のご都合主義の態度こそ、国際社会の波乱要因となっているのではないでしょうか。中国の覇権主義を抑えることは、国際社会における日米同盟の重要な役割であると思うのです。
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その教授への反論を敢えて書けば
１、日中ともプラグマティストだから、尖閣はグレーのまま、放っておき、ガスを共同開発する。
２．日中とも、攘夷派はいるが、少数派にすぎない。
３．化粧品、ビールなどの内需企業も、内需の限界から中国市場開発に動く。トヨタなどの自動車産業も、北米での躓きから、関税１００％の中国市場が自由貿易市場になるのを熱望する。
４．私の住む小さな町の小さな住宅会社にもアルミサッシ窓や天袋を売りにチャイニーズが来るぐらいだから、もう、切り離せないほど経済的結びつきがある。
以上より、日中とも、相手を敵とすることはできない。したがって、自然と日米中は三角形になる。
Unknownさんへの反論を述べますと、以下のようになります。
１．中国がプラグマティストであることが問題（この態度こそが、国際社会の波乱要因・・・）。国家間の紛争は、国際法に基づいて解決すべきであり、日本政府は、この方針を採っている。
２．自国の安全保障の確保は、攘夷か否かに関係なく、政府の最大の政策課題。また、中国では、反日教育を行ってきたので、多数の国民の対日感情は決して良くない。一方、日本国でも、国民の間には強い対中警戒心がある。
３．中国が、元安政策を行い、かつ、低賃金労働を許している場合、自由貿易化は、価格競争と雇用の流出を招く先進国側に不利に働く。
４．経済の結びつきは、相互の安全を保証しない。経済的に結びつきの強い国が戦争に至った事例は、数多く存在している。
このように考えますと、やはり、日米中の三角は成立しないと思います。
ところで、北朝鮮で状況が激変です。金総書記は中国の核の傘に入ることを決断。一方、中国は巨額の投資を行う。
今の中国東北部ぐらいの経済状態になったとき、金正雲氏が後継となる。
で、米朝国交、日朝国交となります。
で、北朝鮮も東アジア自由貿易圏に参入します。
時代は、いったん、動き出すと急激に動きます。
北朝鮮が核放棄に応じ、金正雲氏が後継者に決まったところで、米朝国交、日朝国交となり、東アジア自由貿易圏に参加するとは限りません。拉致問題は解決していませんし、先にあげた理由により、東アジア自由貿易圏は、公平で公正な競争条件が欠けていますし、必ずしも、全ての国にとりまして利益とはならないからです。もちろん、表面化した時点で、日本国内でも反対論が強まりますので、Unknownさんが描くシナリオどおりには事態は進まないのではないでしょうか。
したがって、安心して日米同盟を機軸に中国に対処するということになります。ところが歴史的に見ると、アメリカは、肩入れしない方が良い中国に肩入れして、間違いを犯しています。
日本は、鉄道王ハリマンを満鉄に入れなかったとか、Unknownさんは、日本統治下の北朝鮮の雲山金山をアメリカから取り上げたからだとか日本の間違いを言っていますが、結果としてみれば日本に敵対したアメリカの間違いです。
そうしますと、日米機軸と言っても、アメリカが間違いを犯すことがあるということになります。
2009年12月10日
三井化学株式会社
中国石油化工股份有限公司
三井化学とSinopecはフェノール及びアセトンの新たなプラント建設により、原料から誘導品（ビスフェノールAなど）までの一貫競争力をもった世界有数のフェノール及びアセトンのコンプレックスが実現できます。一方、中国での自動車産業の急速な拡大を背景に大幅な増加が見込まれるEPTの需要を満足するため、双方のそれぞれの強みを活かし、国際競争力のあるEPT合弁会社の設立を目指します。フェノール・アセトン及びEPTの合弁プロジェクトの概要については、以下のとおりです。なお、これらによる設備投資額の合計は、600億円規模に達する予定です。
http://jp.mitsuichem.com/release/2009/2009_1210_01.htm
中国が、共産党一党独裁体制であり、国際法を順守せず、かつ、軍拡に走っている現状を考えますと、日中の経済緊密化には、基本的には賛成しかねます。長期的に見ますと、我が国の安全と独立を脅かすからです。また、市場経済の仕組みに沿った法整備も不十分ですので、日本側が不利益を被る可能性もあります。中国との合併事業には、慎重であるべきなのではないでしょうか。
なお、国際社会の安定の観点から見ますと、中国の方がはるかに危険な存在です。アメリカの良心を信じたいところです。
あ、アメリカも二党独裁国家。日本流で言えば、自民党Ａと自民党Ｂが政権交代、同居して、夫婦別姓みたいなものだ。日本でも、みんなの党と自民党清和会は資金団体が同じ。夫婦別姓だな。ま、どちらに転んでもよいようになっている。
そして、フィレンツェ共和国のように、大統領の上に僭主がいるからね、あ、その上に、宗主様がいるらしい。ロスにかかると、キッシンジャーも使用人扱いだったから、わかるね。
ま、名ばかりの民主国家かな？ブッシュまでが今頃、イラク戦争は誤りだった何て言っているから、中国以上のキチガイ国家らしい。
キチガイに囲まれて鬱っとうしい。
外国がどうあろうとも、我が国は、成熟した民主主義国家を誠実に目指すべきと思います。それ以外に、進むべき道はないのではないでしょうか。
河野太郎氏の意見には同意できないことも多いけど、官主国家ではなく、民主国家を目指す点では同意できる。
自民の老人は駄目。役人の手のひらに乗って、利権を狙うだけだから、この際、全員、粛清したら自民は甦るかな。でも、選挙では、悪貨が生き残って、良貨が落選したからね。
自分たちで粛清するのが一番良いけど、できなければ、この際、敵の豪腕に粛清してもらえばよい。
マニフェストに掲載していない法案の成立を狙うなど、民主党の”民主主義”も極めて怪しいものです。ですから、”政治主導型”も、一つ間違えますと、マルクス・共産主義の”人民民主主義”となりますので、要注意です。民主党にせよ、自民党にせよ、自浄作用が働かなくては、国民からの支持を失うということなのではないでしょうか。