「もんじゅ」パソコン、韓国に３３回情報送信か(読売新聞) - goo ニュース
2011年３月に発生した福島第一原発の事故以来、日本国では、マスコミをも巻き込む形で激しい反・脱原発運動が繰り広げられてきました。当時から、黒幕として韓国の名が挙がっていましたが、本日報じられた「もんじゅ」情報不正漏洩事件は、この説を裏付けることになるかもしれません。
2012年に韓国がUAEの原発を受注した時、韓国の技術レベルの急速な向上に驚いたのですが、その背景には、2010年に東芝から原子炉制御技術に関するハード・ディスクが盗まれた事件との関連が噂されていました。韓国は、原子力産業を将来の有望産業と位置付けており、従来型の軽水炉のみならず、次世代原子炉の高速増殖炉の研究・開発にも取り組んでいると報じられています。ところが、この分野においても日本国の後塵を拝しているため、日本国の「もんじゅ」の技術は、喉から手が出るほど入手を強く望んでいると推測されます。そして、福一の原発事故は、韓国にとりましては、又とないチャンスとなりました。何故ならば、日本国が反原発政策に舵を切れば、日本国の原子力技術と産業を潰し、職を失った原発技術者を自国に引き抜けると共に、日本国というライバルを国際競争から脱落させることができるからです。高速増殖炉の技術をも含めて…。反原発デモでは、太鼓や鉦が激しく打ち鳴らされ、どこか大陸風なところがありましたが（ハングル文字も見られたとも…）、韓国には、日本国内の反原発運動を後押しする強い動機があるのです。
「もんじゅ」情報の漏洩先は韓国のサイトと報じられてはいるものの、確定されてはいませんが、誰もが韓国を疑う状況にあります（日本国の政策転換に失敗したので、デモ動員からスパイ作戦に変更？）。反原発運動の背後を明らかにするためにも、日本国政府や警察には、背後関係を含めた徹底した調査をお願いしたいと思うのです。
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2011年３月に発生した福島第一原発の事故以来、日本国では、マスコミをも巻き込む形で激しい反・脱原発運動が繰り広げられてきました。当時から、黒幕として韓国の名が挙がっていましたが、本日報じられた「もんじゅ」情報不正漏洩事件は、この説を裏付けることになるかもしれません。
2012年に韓国がUAEの原発を受注した時、韓国の技術レベルの急速な向上に驚いたのですが、その背景には、2010年に東芝から原子炉制御技術に関するハード・ディスクが盗まれた事件との関連が噂されていました。韓国は、原子力産業を将来の有望産業と位置付けており、従来型の軽水炉のみならず、次世代原子炉の高速増殖炉の研究・開発にも取り組んでいると報じられています。ところが、この分野においても日本国の後塵を拝しているため、日本国の「もんじゅ」の技術は、喉から手が出るほど入手を強く望んでいると推測されます。そして、福一の原発事故は、韓国にとりましては、又とないチャンスとなりました。何故ならば、日本国が反原発政策に舵を切れば、日本国の原子力技術と産業を潰し、職を失った原発技術者を自国に引き抜けると共に、日本国というライバルを国際競争から脱落させることができるからです。高速増殖炉の技術をも含めて…。反原発デモでは、太鼓や鉦が激しく打ち鳴らされ、どこか大陸風なところがありましたが（ハングル文字も見られたとも…）、韓国には、日本国内の反原発運動を後押しする強い動機があるのです。
「もんじゅ」情報の漏洩先は韓国のサイトと報じられてはいるものの、確定されてはいませんが、誰もが韓国を疑う状況にあります（日本国の政策転換に失敗したので、デモ動員からスパイ作戦に変更？）。反原発運動の背後を明らかにするためにも、日本国政府や警察には、背後関係を含めた徹底した調査をお願いしたいと思うのです。
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日本の原子力技術とプルトニュウムがあれば短期間の内に核武装できる潜在的能力を恐れています。
イプシロンで証明されたように日本の科学技術・技術力があれば大陸間弾道弾などいとも簡単に出来る事を知っているからです。
日本が本気になれば、到底太刀打ち出来ない、それなら原発を廃止させ、技術者を引き抜き自分達の侵掠に使おうと考えている事はいうまでもありません。
原発反対派の一人、広瀬隆氏は80年代から「日本が原発を推進するのは、自国が攻撃されたから他国に使用しようと考えている」「米国の手先となって外国に戦争を仕掛けようとしている」等、秘密保護法や集団的自衛権に反対する連中と同じような事を言っています。
ついでに、社民・共産・生活・みどりの風・民主も同じことを言っていますね。
外国と言えば某3カ国が全てであるかのような言論をする連中ですね。
小出裕章氏は反対の理由として「原発は差別の象徴だ。都市部は利便性を享受しているが、貧しい地方を犠牲にしている」果たして何をどのように見れば、ここまで世の中が歪んで見えるのか不思議です。
原発を引き受ける自治体には特別交付金という名目で税金の中から負担をしています。
また、引き受ける自治体も雇用が安定し、人口流出が減り過疎対策になっています。
この問題で最も責任が重いのは民主党です。
空き菅という大馬鹿者が、自らの職務を放棄し現場へ出かけ、その為にベント作業が遅れ水素爆発を引き起こし、責任追及を逃れる為に議事録を残さないという法律違反を犯し、挙句の果てに孫正義氏とソーラー発電の握手をする、衆人環視の中で一企業の社長と癒着までするという失態を演じ、安部首相(当時は一議員です)が責任追及を呼びかけると、選挙前・この間も言い訳をして、おまけに「当時首相だった私に一議員が辞職を求めるとは何事か」と恥の上塗りを重ねるだけでした。
空き菅が反原発を言い出した理由は、大学時代にかじった原子力の知識では通用しなかった為「自分が理解できないものは、世界にあってはならないものだ」という幼稚な考えでしかありません。
また、マスコミも無責任に専門的知識の無い者や、反原発に凝り固まった連中を出演させたり、インタビューしたりして国民をパニックに陥れた責任があります。
空き菅は赤い旅団のメンバーと反原発運動をしていましたし、市民の党という北朝鮮に関係の深い団体に借金をしてまで献金しています。
市民の党には鳩ポッポ君や民主党も献金しています。
これ自体おかしな話で、普通は国政政党に対して小さな政治団体が献金をするものです。
反原発・沖縄の基地問題・慰安婦・南京・靖国問題・反天連・・デモに参加する連中の特徴は朝鮮太鼓を鳴らしリズムに合わせてシュプレヒコールを上げる、参加する人物が同じ人物である、プラカードなどの裏や隅にハングルが見られる、少人数でも水増ししてマスコミは報じてくれる等々・・特亜3国が関与しており黒幕は某チャイナという事です。
日本国から原発をなくすることについては、韓国をはじめ、さまざまな勢力の利害が一致しております。もちろん、ねむ太さまの指摘されておられるように、中国や北朝鮮は日本国の核技術の軍事転用を怖れておりますし、天然ガスを売り込みたいロシア、ソフト・バンクなどの再生エネ事業者、もしかしますと、日本国をシェールガス輸出の有望市場と見ているアメリカの一部も絡んでいるかもしれません。反原発運動には、こうした勢力の資金も流れ込んでおるのでしょうが、一般の日本人をデモに大量に動員することは困難ですので、在日中国・韓国・朝鮮人、あるいは、その影響下にある労組などの左翼勢力などが動員されているのでしょう。今回の「もんじゅ」に対する産業スパイ行為は、一般の日本国民が、この問題の背景に外国勢力があることに気付く機会となることを期待いたしております。なお、マスコミは、背景を知っていながら報じておらず、詐術的な方法で日本国の原子力産業を潰そうとした勢力の共犯者であると思うのです。
原発再稼動ができないのは世論を気にしているのだ。世論は「せめて福島の事故処理の目処がついてからにしろ」だろうと思う。まだ、東北関東は地震も多いし。汚染水漏れも止まらないし。
ソ連崩壊でわかったことは、意外にも共産党幹部は世論を気にしていたと言うことだ。アフガン撤退も世論に押されたのだ。中国でも温家宝は執務最初にネットで世論を探っていたと言われている。
先の選挙で４０％の得票で衆院の８０％を占めた。投票率は６０％だから、実は与党に投票したのは有権者の４分の１にすぎない。国会は捩れていなくても、世論とは捩れる可能性がある。
これで世論を無視すれば、民主国家と称する日本のほうが独裁で独裁国家と言われている共産国家のほうが民主的と言うパラドックスが生じる。ま、民主主義などと言うものは、あなたが称えるほど立派なものじゃないということだ。運営次第で共産国家にも劣る。
事実に基づいて主張するべき。福島は作業員が不足しているのだ。自民党が公共事業を活発にしたので、そちらに作業員が流れるのだ。同じ賃金なら、危なくないほうを選ぶのは当然だろう？東電も社員を動員しようとしているが、福島勤務を命じたら退職してしまうかもしれない。定年近ければ確実に辞める。
自民党が景気を良くするため公共事業を活発にすればするほど再稼動は難しい。