岩礁埋め立て「合法で正当」＝米の立場に断固反対―中国
昨日、アジア安全保障会議の席で、人民解放軍の孫建国副総参謀長が説明した南シナ海の埋め立て強行の言い訳には、驚きを禁じ得ません。平然と、埋め立ては、”合法で正当”と言い放っているのですから。
そもそも、南シナ海において、中国は、岩礁に関する権利を主張している国の一国に過ぎず、埋め立て海域は、国際社会において中国による領有が認められているわけではありません（中国は、南シナ海に九段線を引き、マレーシアあたりまで管轄権を一方的に主張している…）。係争地でこそあれ、”合法的”に埋め立てを強行する権利などないのです。ですから、仮に中国が、今後とも埋め立てを続行し、軍事基地を建設しようとするならば、第一に、領有権を主張している他の諸国との交渉による合意、あるいは、司法的手続きで解決すること（フィリピンが常設仲裁裁判所に提訴し、ベトナムとマレーシアも大陸棚限界委員会に申請を行っている…）、かつ、第二に、国連海洋法おける岩礁ではなく島であることが認められる必要があります。島でなければ、領海、領空、EEZ…を設定できませんし、軍事基地化などもっての他なのです。今のところ、中国の言い分とは、”争う余地のない歴史的及び法的証拠により支えられている”というものですが、歴史的にも、法的にも、中国の主張は証明されておりません。と申しますか、歴史的にも法的にも証拠が存在しないのが現状なのです。こうした状態にあって、中国が埋め立てを”合法で正当”と言い張るとしますと、それは、国際法に対する重大な挑戦であり、無法者と見なされても致し方ありません。中国の言う”合法で正当は”は、国際法では”違法で不当”なのですから。
埋め立ての目的に軍事使用が含まれることを遂に認めたように、中国の戦法は、常に”既成事実化”です。仮にこのような前例が造られますと、南シナ海のみならず、全ての公海は、中国によって浸食されかねないと思うのです。
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そもそも、南シナ海において、中国は、岩礁に関する権利を主張している国の一国に過ぎず、埋め立て海域は、国際社会において中国による領有が認められているわけではありません（中国は、南シナ海に九段線を引き、マレーシアあたりまで管轄権を一方的に主張している…）。係争地でこそあれ、”合法的”に埋め立てを強行する権利などないのです。ですから、仮に中国が、今後とも埋め立てを続行し、軍事基地を建設しようとするならば、第一に、領有権を主張している他の諸国との交渉による合意、あるいは、司法的手続きで解決すること（フィリピンが常設仲裁裁判所に提訴し、ベトナムとマレーシアも大陸棚限界委員会に申請を行っている…）、かつ、第二に、国連海洋法おける岩礁ではなく島であることが認められる必要があります。島でなければ、領海、領空、EEZ…を設定できませんし、軍事基地化などもっての他なのです。今のところ、中国の言い分とは、”争う余地のない歴史的及び法的証拠により支えられている”というものですが、歴史的にも、法的にも、中国の主張は証明されておりません。と申しますか、歴史的にも法的にも証拠が存在しないのが現状なのです。こうした状態にあって、中国が埋め立てを”合法で正当”と言い張るとしますと、それは、国際法に対する重大な挑戦であり、無法者と見なされても致し方ありません。中国の言う”合法で正当は”は、国際法では”違法で不当”なのですから。
埋め立ての目的に軍事使用が含まれることを遂に認めたように、中国の戦法は、常に”既成事実化”です。仮にこのような前例が造られますと、南シナ海のみならず、全ての公海は、中国によって浸食されかねないと思うのです。
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衆議院平和安全特別委員会での野党の質疑です。
国民は、何の為に働いて税金を収めているのでしょう。
南シナ海埋め立てやホルムズ海峡封鎖・マラッカ海峡封鎖で原油や天然ガスが入ってこなくなれば、国民生活は破壊されてしまう事もわからない、国民の生活を守るよりも平和を愛する正義の味方をきどりたいだけの幼稚さ。
危機感も緊張感もなく、国民の生活も考えず支持してくれる自称リベラルに媚を売るだけの政治家。
中国の台頭よりも、こちらの方が国民にとっては危険極まりない存在です。
綺麗事を言いながら、中国の力を利用して国民を窮乏させ苦しめる事だけを目的にしているのですから。
たとえ「支那様のNHK」であっても全編ノーカットで国会中継を地上波で流し、国会の議論を国民に正確に伝えるべきです、そうでなければ税金の投入も受信料の徴収も許されません。
国民に正しい情報が伝われば一人も当選する事はありませんが・・
南シナ海を自国の領土と主張する根拠は、明の時代の版図を根拠にしているのでしょうが、明は女真族に滅ぼされて歴史の断絶が起きていますので根拠とはなりません。
歴史上存在していた王朝の版図をもって自国の領土と言い張る事には無理が有ります。
ゴリ押しして既成事実化すれば、なんとかなると思っているのでしょうが、そのような事を認めてしまうと海洋法条約、国際法の意味が失われ軍事力の強大な国は何をしてもいいという野蛮な時代に逆戻りすることになります。
南シナ海での岩礁を埋め立てて人工島をつくる事は、我が国のシーンにも重大な影響を及ぼします。
もしかすると、シーレーンが断ち切られる可能性も出てくるのです。
元経産官僚の後藤祐一議員は、其の時に全責任を取れるのでしょうか。
安保法制を急がなくてはなりません。
南シナ海の問題は外国の問題ではなく、我が国も当事者なのですから。
もはやマスコミや左翼・リベラルの言う反戦平和主義は通用しません。
九条・平和・九条・平和と平和念仏を唱えても現実に進行している事態を止める事は出来ないのです。
身勝手な国際法の解釈や運用を止めさせるには、集団的自衛権で力の均衡を図るとともに、経済的に疲弊させ余分な投資をしない。
経済的に百年くらい前の国力まで衰退させ民衆が蜂起し民主化を成し遂げるのを見守るしかないのかもしれません。
中国は、内心では、歴史的根拠も法的根拠も関係なく、力だけが全てと考えているのではないでしょうか。つまり、現在、手にしている軍事力を使って、手に入る領域は全て手にしようという・・・。しかも、目的のためには手段を選ばず、嘘を吐こうが、騙そうが、構わないようなのです。つい最近まで、南シナ海の埋め立て地は平和目的と説明しておりましたが、遂に、軍事目的であることを認めております。こうした国を信用せよ、あるいは、相互信頼醸成が大事、と申しましても、それは、無理と言うものです。中国は、他国からどのように見られているのか、考えてみるべきではないかと思うのです。