5Gの日中共同開発は中止すべきでは？－陣営形成の予兆

アメリカが意を決して臨んだ米中貿易戦争は、米中間の貿易不均衡の是正のみが目的ではないことは確かなようです。中国の覇権主義に対する国際的な警戒感の高まりは、アメリカを中心とした対中包囲網の形成をも促しています。

　特に情報・通信分野では顕著であり、本日の日経新聞の記事に依れば、アメリカの要請を受け、オーストラリアも華為技術とZTEの5Gへの参入禁止を決定したそうです。この動きにイギリスも同調しており、対中警戒感は具体的な政策として既に実行に移されているのです。情報・通信分野において中国が締め出される理由は、情報統制や国民監視、あるいは、内政干渉のみならず、防衛や安全保障にまでリスクが及ぶからに他なりません。自由主義諸国は、中国の手口を知り尽くしており、それ故に、事前に防止策を講じているのです。

　自由主義諸国間で中国包囲網が形成されつつ中、何故か、自由主義国の一員であるはずの日本国は、逆の方向に向かっているように見えます。5Gについては、５月下旬に中国側から一部共有の提案があり、日中の閣僚レベルでは技術協力に合意しています。同記事では、「日本では、ファーウェイトZTEによる5Gの実証実験が本格化し、着々と準備が進んでいる」とあり、日中合意は、恐ろしいまでのスピードで具体化しているらしいのです。

　この問題は、日米同盟をも揺るがしかねない事態に発展する怖れもあります。仮に、防衛や安全保障に関する情報までもが飛び交う日本国のサイバー空間が、中国の監視下に置かれる、あるいは、自由にアクセスできる状態に至ったならば、アメリカは、日本国政府に対する情報提供を躊躇うことでしょう。最悪の場合には、中国側にアメリカの戦略や作戦が筒抜けになるのですから、日本国は、同盟国としての信頼を失いかねないのです。

　もしかしますと、日本国政府内部に中国と内通する政治家が潜んでおり、5Gの一件も意図的に日米関係を離反させるための布石なのかもしれませんが、一般の日本国民が気が付いた時には既に手遅れであり、日本国が、中国陣営に組み込まれる事態もあり得ないわけではありません。この流れは、戦前、日本国が自由主義国と袂を分かち、ヒトラー総統の下で独裁体制を敷いていたナチス・ドイツと軍事同盟を結んだ経緯を髣髴させます。今度は、習近平国家主席の個人独裁の下にある共産党一党独裁国家、中国と手を結ぶのでしょうか。

　オーストラリアによる中国企業参入禁止措置は、G5の分野に留まらず、今後の国際社会における陣営形成の前兆とみるべきです。日本国民の多くは、日本の国を、そして、自由、民主主義、法の支配、及び、一人一人の尊厳と基本権を護るために、日米同盟を堅持し、自由主義陣営に与することを迷わずに選択するのではないでしょうか。

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