先日、マイクロソフト社のフラッド・スミス副社長が日本国を訪れ、自民党の幹部等と密かに会談したとする報道がありました。自民党側の幹部としては、甘利明前幹事長並びに平井卓也元デジタル相の名が上がっていますが、同副社長は、河野太郎現デジタル相との会談も予定されているそうです。こうした日本国政府あるいは政治家とマイクロソフト社、あるいは、ビル・ゲイツ氏との関係には、悪しき先例があるだけに、細心の注意を要するように思えます。
同会談での主たる内容は、チャットGPTに関する意見交換とされております。チャットGPTについてマイクロソフト社が顔を出すのは、同システムを開発したオープンAI社に出資しているからなそうです。おそらく、親会社、あるいは、大株主の立場からの同AIサービス事業の‘売り込み’というものなのでしょう。
チャットGPTの導入拡大に際して、オープンAI並びにマイクロソフト社が最優先のターゲットとしているのは、政府のようです。最初に日本国政府を旗振り役として攻略し、導入促進政策を実施させれば、地方自治体や民間企業等も政府の後を追うものと期待しているのでしょう。マイクロソフト社の副社長の訪日に先立つ4月10日には、オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者が来日しており、岸田首相と会談しています。同日午前には、松野博一官房長官は、「国家公務員の業務負担を軽減するための活用などの可能性を検討していく」と述べたと報じられ、日本国政府は、導入に好意的な立場を示しています。翌日11日には、河野デジタル相も「行政で使うという観点でなるべく早く取り組みたい」として、歩を進めています。
その後、4月21日には、西村康稔経済産業相が、閣議後の記者会見にて国会答弁の作成に活用する可能性について、「プロセスを効率的にするにあたり、将来AIは有力な補助ツールになりうる」とし、行政上の業務に留まらず国会での利用にも前向きな姿勢を見せることとなりました。同日に、東京都の小池知事も、チャットGPTを都政に活用するためのプロジェクト・チームを発足させたことを明らかにし、地方自治体へも広がっていったのです。
何れも指摘されている課題の克服を導入の条件とはしていますが、国民的な議論を経ることなく、政府レベルで一斉に導入に向けて走り出す姿には、どこか、危うさが漂います。政治家の対応は、驚くべき程に極めて迅速です。そして、この動きから、何故、日本国政府が、かくもコロナ・ワクチン接種に積極的であったのか、その背景も透けてみてくるように思えるのです。コロナ・ワクチンでも、政府の接種促進キャンペーンに先だって、マイクロソフト社、並びに、ファイザー社やモデルナ社といった製薬会社からの政府や政治家への積極的な働きかけがあったことは想像に難くありません。しかも、今般のチャットGPTにつきましては日本国内のマスコミが比較的詳しく報じていますが、ワクチンに関しては、両者は秘密裏に接触していたのでしょう。
これらの事例から、政政治家による海外のIT大手、即ち、グローバル企業への利益誘導という、由々しき問題が浮かび上がってまいります。ワクチンに起因する健康被害の報告や超過死亡数の急激な増加との因果関係からしましても、自らの利益や保身のために国民の命を差し出しているようにも見えます。日本国の政治家を含め、今日の政治家は、国家と国民を護るという基本的な役割を放棄しているかのようなのです（野党も反対しない･･･）。そして、チャットGPTにも、情報インフラの掌握によるグローバリストによる日本支配の罠が潜んでいるリスクがないわけではありません。リスクを知らされることなく国民の凡そ8割が接種してしまったとされるワクチン接種と同じ轍を踏んではならず、今度ばかりは、同調圧力を利用した導入促進キャンペーンに踊らされてはならないと思うのです。
