報じられるところによりますと、韓国の元慰安婦とその遺族のグループが、日本国政府を相手取って（皇室も被告に加えるとも…）、アメリカのサンフランシスコ連邦地方裁判所に謝罪と賠償を求める裁判を起こすそうです。賠償請求額は、一人およそ２億４千万円です。
同様の裁判が過去において却下されておりますので、サンフランシスコ連邦地裁は、管轄権がないことを理由に訴えを受理しない可能性は高いのですが、この提訴、日本国政府にとりましては、捲土重来の絶好のチャンスとなるのではないでしょうか。何故ならば、これまで、各国の議会による対日非難決議に際して、日本国政府には殆ど弁明の機会が与えられず、国連の報告の採択においても、反論の機会を逸しているからです。裁判所での訴訟ともなれば、証拠がものを言いますので、日本国政府は、収集してきた資料や記録を証拠として提出し、公開の場である法廷において、元慰安婦の証言の信憑性を否定することができます。その一方で、元慰安婦が示すことができる唯一の証拠は、自らの証言しかないのですから、原告側が日本国政府による犯罪を立証することは不可能です。Traditions and Encounters社が出版している教科書の記載もあって、少なくないアメリカ国民が、日本軍による慰安婦20万人強制連行や虐殺を信じ込んでいるとしますと、この裁判は、慰安婦の実像を広く知らせる機会ともなります。
そもそも、東京裁判においてさえ”人道に対する罪”に問われた日本軍の軍人はおらず、しかも、遡及効が問題視されておりますので（国際刑事裁判所ローマ規定でも遡及効は否定…）、適用すべき法もないはずです。仮に、”人道に対する罪”に対してのみ特別に遡及効を認めるとなりますと、昨日の記事でも指摘しましたように、謝罪と賠償の要求は、全世界に飛び火する惨事となるのではないかと思うのです。
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同様の裁判が過去において却下されておりますので、サンフランシスコ連邦地裁は、管轄権がないことを理由に訴えを受理しない可能性は高いのですが、この提訴、日本国政府にとりましては、捲土重来の絶好のチャンスとなるのではないでしょうか。何故ならば、これまで、各国の議会による対日非難決議に際して、日本国政府には殆ど弁明の機会が与えられず、国連の報告の採択においても、反論の機会を逸しているからです。裁判所での訴訟ともなれば、証拠がものを言いますので、日本国政府は、収集してきた資料や記録を証拠として提出し、公開の場である法廷において、元慰安婦の証言の信憑性を否定することができます。その一方で、元慰安婦が示すことができる唯一の証拠は、自らの証言しかないのですから、原告側が日本国政府による犯罪を立証することは不可能です。Traditions and Encounters社が出版している教科書の記載もあって、少なくないアメリカ国民が、日本軍による慰安婦20万人強制連行や虐殺を信じ込んでいるとしますと、この裁判は、慰安婦の実像を広く知らせる機会ともなります。
そもそも、東京裁判においてさえ”人道に対する罪”に問われた日本軍の軍人はおらず、しかも、遡及効が問題視されておりますので（国際刑事裁判所ローマ規定でも遡及効は否定…）、適用すべき法もないはずです。仮に、”人道に対する罪”に対してのみ特別に遡及効を認めるとなりますと、昨日の記事でも指摘しましたように、謝罪と賠償の要求は、全世界に飛び火する惨事となるのではないかと思うのです。
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賠償請求の訴訟ですので、少なくとも、サンフランシスコ連邦地方裁判所では、原告に立証責任を求めるとする基本原則を崩すことはないことでしょう。仮に、原則を崩しますと、司法の崩壊にも繋がりますので。それにいたしましても、日本国の裁判所の慰安婦判決は、賠償支払いを否定したとはいえ、近代司法の原則を踏み外しており、狂っているとしか言いようがありません。連邦地裁では受理されない可能性は高いのですが、仕切り直しをする上でも、受理された場合には、日本国政府は、万全の準備を整え、全力で取り組むべきです。今度ばかりは、日本国の世論は、政府の逃げ腰を許さないと思うのです。
国家を訴えるのであれば、国際刑事裁判所でなければならないのでは、という疑問がでてきます。
それは置いておくとしても、慰安婦だったとされる連中の争点としては日本の挙証責任と加藤談話・河野談話・村山談話を持ち出してくる事は予測できます。
日本の司法や政治がアホだった事が問題なのです。
慰安婦だったとされる人間が最初に提訴して来た時に受け付けてしまい審理をしてしまった・・
司法は提訴した側に挙証責任を求めるべきだったのです。
ついでに・・アジア女性基金を設立し村山首相のお詫びの手紙とともに支払ってしまった・・
この時点に置いて挙証責任は日本政府に移ります。
共産党や慰安婦の支援者が「日本軍は証拠を焼却した」と言い張る理由は、ここにあります。
悪魔の証明を求められる事になっているのです。
特に河野談話・村山談話が問題となります。
首相・官房長官が談話を出し認めているのだから政府として認めているではないか・・・
河野談話・村山談話を検証し徹底的に否定しなくてはなれません。
宮沢喜一以下が「日韓基本条約で解決済み」と突っぱねていれば、このような大騒ぎになる事はなかったでしょうに・・
日本側の資料としては日韓基本条約の交渉に置いて慰安婦の残置資産や預金に付いては議題となっており、経済協力金5億ドルと徴用工・慰安婦の残置資産などに対する補償として3億ドルを支払っています。
この事実をはっきりとさせ解決済みである事を証明する他ありません。
米国の調査でも慰安婦の強制連行は無かったと結論づけられていますので、争点としてくると考えられるのは人権や人道・・・
遡求になってしまいますが、米国の連邦地裁の判事がどのように判断するか・・
日本側から誰が政府の代理人として出廷するかが問題となるでしょう。
レイプオブ南京の時のように、アイリス・チャンとテレビで討論できる機会を与えられながらも、「南京事件は教科書に記載し謝罪している」との書面だけで討論には出席せず逃げてしまうようでは、勝てる裁判も勝てません。
管轄権の問題を理由に訴訟を受付ないでいてくれれば一方の問題は解決しますが、邦人や日系人の子供に対する虐めの問題の解決には至りません。
むしろ、慰安婦問題を米国の裁判所に提訴する事で、排日運動に結びつけようと画策しているのではないかと思われます。
どうせ中国・・世界抗日戦争史実維護連合会が後ろで糸を引いているのでしょうから。
朴槿恵政権は追い詰められ、退陣を求める世論が強まっています。
朴政権の起死回生の一手としては日本に慰安婦の問題は未解決と認めさせ多額の賠償金を支払わせるらいしか残っていないのでしょう。
慰安婦に関する問題・・韓国国内では挺対協が主導権を握っています。
挺対協・・・植村隆の母親が理事に名を連ねる北朝鮮系の団体です。
朴政権は米国からも「中国に付くか米国に付くか」はっきりしろと迫られており、THARRDの導入には中国から「反対しろ」と言われアジアインフラ銀行への参加を中国から呼びかけられていますが米国は「参加するな」と言い、中・米を巧みに利用しようとした結果、身動きがとれなくなっている状態ですので。