つい数年前までは日米同盟は盤石とされ、日本国民の多くも、アメリカは対外的脅威から日本国を守る頼りになる同盟国と信じてきました。日本国が、戦後半世紀以上にわたってソ連や中国から侵略を受けずに平和を維持できたのも、平和憲法と謳われた日本国憲法第9条ではなく、日米同盟のお陰であると。しかしながら、コロナ禍が始まった2021年頃から、日本国民のアメリカに対する信頼感が揺らいできているように思えます。
アメリカに対する不信感からか、中国の習近平国家主席が目標とする台湾併合をめぐって米中対立が先鋭化し、かつ、日本国民の対中評価が凡そ90％の反中率で高止まりしつつも、日本国内では、どこか冷めた空気が漂っています。アメリカのバイデン政権の方針に追従している岸田政権とも温度差があり、政府と国民との間にも著しい隔たりがあるように見えます（国内の保守層も、自民党と元統一教会との関係もあり、対中強行姿勢を軸に岸田政権支持で纏まっているわけではない･･･）。おそらく、アメリカ国民の多くも、バイデン政権の対ロ並びに対中政策を冷ややかな目で見ているのかもしれません。
日米両国とも国民の政治不信は深刻なレベルに達しているのですが、この流れを追いますと、一つの重大な転機があったように思えます。それは、コロナ・ワクチンの接種推進です。とりわけ日本国政府は、自国の感染者数が比較的少ない状況にありながら、アメリカの製薬会社との間に賠償責任の肩代わりという極めて不利な条件で契約を結び、ワクチンの大量提供を受けることとしました。ところが、製薬会社による当初の説明とは異なり、同ワクチンの効果には疑問がもたれると共に、甚大な健康被害が報告されています。ワクチン接種開始後、報告されただけでも凡そ2000人の人々が亡くなり、日本国の超過死亡者数も戦後最大数が記録されました。かくして誰もが、頑なにワクチンを接種させようとする政府の姿勢を疑うようになったのです。しかも、あまりの被害の多さに、意図的な人口削減説まで囁かれるようになったのですから、ワクチン接種を推進してきた日本国政府、並びに、アメリカに対する不信が募るのも理解に難くありません。
ところで、ヨーロッパと同様に武士の時代とされる鎌倉時代から江戸時代まで封建制を経験してきた日本国では、忠誠心というものが尊ばれてきた歴史があります。ヨーロッパと同様に、封建制における主君に対する家臣の忠誠心とは、主君による領地の保障（本領安堵）と引き換えという側面があり、この相互的な義務・権利の関係性に関する感覚は、民主主義国家となった今日にあっても日本人に染みついていたのかもしれません。日米同盟にあっても、アメリカが日本国を外敵から守る限り、日本国も、アメリカに対して自らの守護者として忠誠を誓っていたとも言えましょう。中国の軍事的台頭を目の当たりにして、同じくアメリカの同盟国であった韓国が中国に靡く中、日本国が日米同盟を不動のものとして位置づけたのも、こうした感覚が働いていたからなのかもしれません。
ところが、今般のコロナ・ワクチンの接種によってもたらされたワクチン禍は、日本国民のアメリカに対する認識を大きく変えてしまった可能性があります。‘アメリカが日本国を護る’という日米同盟の大前提を、大きく揺さぶってしまったからです。否、アメリカという国家に対する信頼の揺らぎと言うよりも、‘世界の支配構造’に関する認識に目覚めたと言った方が適切であるかもしれません。ダボス会議に象徴される超国家的なグローバリストによる支配、すなわち、‘世界の支配構造’を仮定する、即ち、全体を三次元の構図で捉えれば、日米の二国間関係のみでは説明できない不可解な現象の意味が自ずと分かってくるからです。
真にロシアや中国が日米をはじめとした民主主義国家にとって脅威であるならば、アメリカが日本国に対して、国民の命を危険にさらし、人口が減少するような非情な政策を押しつけるはずはありません。また、米軍の対中戦略において、日本国を捨て石にするような作戦を立案するはずもないことでしょう。ところが、現実には、日本国の同盟国であり、‘核の傘’をも提供する擁護者であるはずのアメリカは、中国の脅威を前にして同盟国を厚遇し、信頼関係を深めるどころか、その逆方向の政策を遂行しているのです。言い換えますと、日本国は、目下、同盟国から被害を受けるという通常の軍事同盟ではあり得ない事態に直面しているとも言えましょう。
アメリカによる日本国に対する国民犠牲の要求や密かなる背信的な攻撃が現実であるならば、その理由は、アメリカの歴代政権もまた、世界権力の‘駒’でしかないかない点に求めることができるかもしれません。特に民主党政権は、不正選挙問題で取り沙汰されたように世界権力と凡そ一体化しており、アメリカ国民や国家としての国益よりも、世界権力の意向に従って国家を運営している疑いがあります（もちろん、共和党も自民党と同様に世界権力の‘駒’である政治家が多い･･･）。
この視点から一連の出来事を眺めてみますと、世界権力は、自らの傘下にある各国の政府に対して第三次世界大戦に向けた国内改革を急ぐように指示する一方で（日本国の場合、憲法改正による非常事態条項の追加など･･･）、有事体制、並びに、戦後における世界支配体制の確立を準備しているとも推測されます。つまり、戦争という非常事態の発生を準備させつつ、同時に、戦中戦後に出現すべき‘新しい世界’に向けた独裁的な体制作りを進めているかもしれないのです。人口削減は、自らが完全に管理し得る数まで人類の数を減らすために実行されているのであり、デジタル化の推進も、人類監視・管理システムの構築ということになりましょう（中国モデル･･･）。そして、地球温暖化問題も、人類を最低限の生存条件で生きることに慣れさせるための操縦装置であるのかもしれません。
果たして、以上に述べてきた仮説は現実を説明しているのでしょうか。杞憂であることを祈るばかりなのですが、今日の日本国をとりまく世界情勢を見ておりますと、当たらずとも遠からずのように思えるのです。
