米ロス近郊の公園で「慰安婦」少女像の除幕式(読売新聞) - goo ニュース
最近、アメリカでも、ジョージ・オーウェルの『1984年』が、再度ブームとなっているそうです。政府による国民監視がブームの発端、とも説明されていますが、カリフォルニア州のグレンデールに設置された慰安婦像のニュースは、『1984年』の世界を彷彿させます。
『1984年』の舞台とされるオセアニアという国には、”真理省（Ministry of True）”と呼ばれる省があり、職員のお仕事は、過去の歴史を書き換えることです。独裁者であるビッグ・ブラザーの意向に従って…。”真理”とは名ばかりであり、真理省は、全てが”あべこべ”の『1984年』の世界を象徴しているのです。戦時中の日本軍の慰安婦については、韓国側は、20万人の朝鮮人女性を日本軍が強制的に戦場に連行したと主張しています。グレンデール市は、この言い分を鵜呑みにし、昨日、除幕式が行われ、地元紙のGlendale News Pressでも報じられました。記事によりますと、市議のローラ・フリードマン氏は、式典で“我々は、歴史の側に味方します。我々は、事実の側に味方します。（We stand on the side of history. We stand on the side of truth…）”と述べたそうです。しかしながら、テキサス親父氏が証拠としてYoutubeで公開したように、1944年のアメリカ軍の公式の調査報告書では、”慰安婦”はプロであったと記述されています。また、日本国に残されている資料でも、朝鮮半島での慰安婦募集は朝鮮人事業者によるものであり（因みに、Glendale News-Pressの記事でも、この点については、騙したのは、recruitersと記している…）、かつ、一般の兵士の何倍もの高給を得ていたことが判明しているのです。中には、親族、知人、事業者に騙された慰安婦もいたのでしょうが（日本軍は、むしろ、取り締まりをしている…）、その大半は、自発的に応募した朝鮮女性たちなのです。一部の民間人事業者が起こした事件を以って、日本国を非人道的な悪徳国家と決めつけることは、正義に適っているとは思えません。
Glendale News-Pressでは、慰安婦像設置に反対しているのは日本国の右翼（Nationalist）とする印象操作していますが、慰安婦問題については、大多数の日本人が、反日と賠償を目的とした韓国の捏造とプロパガンダに対して憤りを覚えています。韓国の主張を覆す証拠があるのですから、グレンデール市は、早くに『1984年』の世界から脱出すべきと思うのです。
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最近、アメリカでも、ジョージ・オーウェルの『1984年』が、再度ブームとなっているそうです。政府による国民監視がブームの発端、とも説明されていますが、カリフォルニア州のグレンデールに設置された慰安婦像のニュースは、『1984年』の世界を彷彿させます。
『1984年』の舞台とされるオセアニアという国には、”真理省（Ministry of True）”と呼ばれる省があり、職員のお仕事は、過去の歴史を書き換えることです。独裁者であるビッグ・ブラザーの意向に従って…。”真理”とは名ばかりであり、真理省は、全てが”あべこべ”の『1984年』の世界を象徴しているのです。戦時中の日本軍の慰安婦については、韓国側は、20万人の朝鮮人女性を日本軍が強制的に戦場に連行したと主張しています。グレンデール市は、この言い分を鵜呑みにし、昨日、除幕式が行われ、地元紙のGlendale News Pressでも報じられました。記事によりますと、市議のローラ・フリードマン氏は、式典で“我々は、歴史の側に味方します。我々は、事実の側に味方します。（We stand on the side of history. We stand on the side of truth…）”と述べたそうです。しかしながら、テキサス親父氏が証拠としてYoutubeで公開したように、1944年のアメリカ軍の公式の調査報告書では、”慰安婦”はプロであったと記述されています。また、日本国に残されている資料でも、朝鮮半島での慰安婦募集は朝鮮人事業者によるものであり（因みに、Glendale News-Pressの記事でも、この点については、騙したのは、recruitersと記している…）、かつ、一般の兵士の何倍もの高給を得ていたことが判明しているのです。中には、親族、知人、事業者に騙された慰安婦もいたのでしょうが（日本軍は、むしろ、取り締まりをしている…）、その大半は、自発的に応募した朝鮮女性たちなのです。一部の民間人事業者が起こした事件を以って、日本国を非人道的な悪徳国家と決めつけることは、正義に適っているとは思えません。
Glendale News-Pressでは、慰安婦像設置に反対しているのは日本国の右翼（Nationalist）とする印象操作していますが、慰安婦問題については、大多数の日本人が、反日と賠償を目的とした韓国の捏造とプロパガンダに対して憤りを覚えています。韓国の主張を覆す証拠があるのですから、グレンデール市は、早くに『1984年』の世界から脱出すべきと思うのです。
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この事件は、グレンデール市議がわずか５名であったことをも、知らしめることになりました。オリンピック委員会やFIFAもそうですが、少人数制、かつ、閉鎖的な組織は、乗っ取りや腐敗の原因となります。適正な議員定数を見定めることも大事な作業ですが、制度そのものを不当な干渉や腐敗から守る仕組みも、そして、少数独裁を防止する装置も考えてゆかなくてはならないようです。グレンデールの事件は、慰安婦問題に留まらず、政治制度の問題をも提起しているように思えるのです。
グレンデール市の人口は約２０万人。しかし、市議会は、議員４名と市長の計５名で構成されています。今回の売春婦像は市長の反対のみで、４対１で可決されています。つまり、たった３人説得（買収）すれば、市の方針をいくらでも変更・捏造できるのです。
果たしてこのような政治が本当に良いのでしょうか？民主的なのでしょうか？
決してそのようなことはありません。このような政治はボス政治というのです。少数の人間による談合政治で、これまでサヨクやカスゴミが激しく非難してきたものです。
今現在国会議員削減を、我先に叫んで「改革を叫ぶボクカッコイイ！！」なんて馬鹿なことを考えている議員ばかりですが、彼らが行なおうとしているのは、日本をこのグランデール市のようにしようとしているのです。
数人が合意すればどのようなこともできる。しかもそれに対抗する手段がない。正しく独裁ではないですか。これから我々が行なわなければいけないのは、国会議員の削減ではなく民意を反映させるための議院の増加なのです。
これまでの波風を立てず、穏便にすまそうとする方法は、既に限界にきているようにも感じられます。結果として、相手国を増長させ、自らの立場をさらに悪化させているのですから・・・。国家の名誉にもかかわることですので、安倍談話の発表の検討をはじめ、何らかの策を練るべきです。ただし、先にも申し上げますように、相手を利したり、口実を与えないよう、最大の注意を払うとともに、国際社会に対しても”根回し”が必要ではないかと思うのです。
国益にかかわる問題に対して、このような姿勢では全くやる気を感じません。
戦後の一貫した日本政府の姿勢とは、外交に於いて『波風を立てない』『目立たない』ではないでしょうか。
このままでは、尼崎連続殺人事件の被害者のように、ズルズルと引き摺られてゆくことになりかねません。
8月15日 安倍談話発表で日本を取り戻すきっかけとしていただきたい。切に願っています。
韓国で認定されている元慰安婦の数は、確か、2５０人程度であったかと思います。これだけの数しかなく、しかも、証言が何度も変わるにも拘わらず、何故、日本軍による２０万人強制連行説が出てくるのか、不思議でなりません。合理的に考えれば、韓国側の主張が嘘であることは明白なのですが・・・。政府も、この状態を放置できなくなり、村山談話や河野談話の見直しをせざるを得なくなることでしょう（ただし、見直しを根拠とした中韓の陰謀には気を付けるべき・・・）。
ですから私たちがいくら『嘘だ』『ねつ造だ！』と叫んでも、火に油を注ぐ結果にしかなりません。
河野談話、村山談話以降の歴代政権は厄介を起こさないためだけにこれを踏襲し続け、現安倍政権もこれを踏襲致しました。
しかし、これを乗り越えなければ慰安婦像林立を阻止することは絶対に出来ません。
そしてこの問題に決着をつけることなくして憲法改正も国防軍創立も出来ない事なのです。
御先祖様のいわれなき汚名を払拭し、日本の危機を乗り越えるために今、安倍政権が最優先でなすべきことは、河野・村山談話の呪縛を解く事なのです。
これが日本の未来を開く糸口となるのです。
そのための安倍総理への助け舟として、『大川談話ー私案』が出されたのです。
神国日本のくにたみ達が、信仰心を失い、神仏の声を素直に聞くことさえ出来なくなった事に、高天原の神々は大変な御怒りで御座います。
在米日本人や日系アメリカ人の間でも、実際に、名誉棄損で取り消しを求める行政訴訟を起こす、というお話も出ているそうです。訴訟が決まれば、日本国政府も支援するでしょうし、一般の日本人も、訴訟費用のための募金を呼び掛けるなど、何らかの形で手助けができるはずです。諦めてはならないと思うのです。
歴史上の事実であれば、日本国も、潔く事実は事実として認めるべきですが、明らかなる捏造に基づく誣告なのですから、反論しないことこそ、正義に反します。今後の展開次第では、日本国政府も、動かざるを得ない状況になるとも考えられます。
多くの国々から移民を受け入れてきた多民族国家アメリカの現状を見ますと、日本国において、在日韓国・朝鮮の人々に地方参政権が付与され、同時に、地方分権を推進すると何が起きるのか、容易に予測できます。おそらく、ある地方自治体がターゲットとなり、住民の多数が韓国系となると、グレンデールと同じく、慰安婦像が全国各地に建立され、対日決議が相次ぐことでしょう。今でさえ、民団や総連は、圧力団体となっているのですから、考えただけでも恐ろしいことです。と同時に、朝鮮半島の腐敗した文化も流入し、人権侵害事件が起きても、もみ消されてしまうかもしれません。
アシアナ航空機の事故調査団の報告書において、韓国の捏造や責任転嫁…が世界に発信されるとしますと、あるいは、慰安婦問題についても、日本の立場に対する理解が生まれるかもしれません。嘘は何時かはばれるのですから、韓国も、覚悟しておくべきと思うのです。
グレンデール市の市議たちは、韓国の実態を知らずしてプロパガンダに騙されたのか、あるいは、賄賂等で籠絡されたのかの、どちらかではないかと思うのです。今現在、韓国において止めるべき人権侵害が起きているというのに、68年前の捏造事件を持ち出して、対日批判にすり替えようとするとは、卑怯すぎます。韓国の倫理観の欠如はよく知られていますが、グレンデールのアメリカ人もまた、このような誣告に加担しているとなりますと、正義はどこにあるのでしょうか。
訴訟を起こせば、日本が勝つでしょう。何しろ相手は、証拠もない、でっち上げなのですから。
訴訟費用は、迂回や別名目でいいから、日本政府から出してもらいましょう。寄付も募りましょう。
写真のブログをやっている者です。
慰安婦の問題ですが、本当に日本軍が強制連行を実行していたのなら仕方ないにせよ、
朝日新聞の偏向報道や吉田清治氏のねつ造をきっかけに、
それまで韓国国内でも存在しなかった強制連行説がまかり通るようになってしまいました。
しかも韓国政府やソウル大の安秉直教授が三年もかけて調査しても強制連行の目撃証言もない。
とは言え、残念ながら歴史問題については、
日本が悪者であれば、米国も原爆投下を正当化できますし、
日本政府が米国に逆らって、慰安婦撤去を主張することはないように感じています。
せいぜい遺憾の意を表明するくらいが精いっぱいではないでしょうか？
河野談話も踏襲してしまいましたし無念な気持ちです。
今回の消費税増税に伴う議員定数の削減や、参議院不要論など、行政を縮小し予算の無駄を省く、地方に権限移譲などは一聞すれば、最もな話に聞こえますが、その事によって国民の権利は大きく損なわれる危険性があります。
グレンデール市も議員は数名しかいませんから買収やロビー活動も少ない費用で出来ます。
また特定の思想に凝り固まった様な市長がいると、とんでもない事態を招きかねません。
我が国の自治体や基礎自治体にもたくさんいますね・・特定の思想に傾斜している人物が・・
グレンデール市が1984年で時間が止まっているとしますと、我が国は1950年代で止まっているとも言えます
大戦後、H.Gウェルズやアイザック・アシモフなどの未来小説に見られるユートピア思想そのまま、国境や国家は無くなり電子計算機で制御された大陸間横断超高速鉄道や月・火星にも人類が移住し言語の壁も取り払われ、誰もが自由で平等で仲良く暮らせる未来・・・国会議員の中にも、この夢の様なお伽話を本気で信じ込んでいる人間がいるようですね。
このような夢の様な世界を信じる者こそ、侵掠・植民地支配・慰安婦など外国が文句を言えば資料を検証するでもなく、反論するでもなく、仲良くするためには理不尽なことでも謝罪すれば理解してくれると、人間の中にある不条理や悪の部分と向かい合うこともなく、ただ人間は全なる存在だと盲信しています。それが国家解体や共産主義に向かうものだとは寸毫も考えない上に、まともな議論が成立しないものですから困ります。
グレンデール市だけでなく世界に向けて日本による侵掠や植民地支配など、ありもしない悪質な罵詈雑言を撒き散らされ、外国に住む邦人は白眼視されたり、いじめに合っていると聞きます。
人権を声高に主張する連中は邦人の人権などはどうでもいのでしょうか。
ここでまともに反論できるような国会議員が少ないのは、東京・横浜などの大都市が昔から住んでいる人がいなくなり、マスコミによって集められた住民だけになっているのが原因でしょう。
バブルにより土地の価格が高騰し、それに連れ固定資産税や相続税も上がり、払えない人間は物納するか売り払って郊外のベッドタウンへと移り、入れ替わって大都会の片隅での一時的な現象を、最新の流行のように
喧伝し、それに釣られた若者、子供の受験に有利な環境を求める家庭など、縦の繋がりもなく、横の繋がりもない浮遊する個人の集合体の中で、のりと面白さで選出された政治家には確固たる思想も国家観も無くて当然といえば当然です。
国家を上げて反日活動(侵掠)をする韓国に対抗するには厳しい状況です。
米国に希望が全くないわけではありません。
トヨタのリコール問題で会長が議会に呼ばれ追求されるのを阻止してくれたのも米国の市議会です。
外務省は指を咥えて推移を見守っていただけ。
トヨタの工場があり市民の雇用を守っているトヨタを守れと市議会が動いた結果でもあります。
米国は製造業が海外流出をした為製造業の復活と雇用の確保が最大の問題となっています。
カウンターとして、トヨタ・ホンダ等の日本企業が米国民の雇用を担っていること、米国の産業の基礎部分は日本の技術によって支えられている事など、米国でもっとアピールをしながら、マッカーサーの議会での証言、朝鮮戦争での日本人による機雷の除去、日韓基本条約の全文を全世界に向けての公表など、資料を駆使し、我が国の正当性を発信する事が一番求められます。
アシアナ航空本社に米国の調査団が調査に乗り込むそうです。
あまりにも悪あがきが酷すぎる為です。
調査によって韓国のパイロットの育成教育の実態や、朝鮮民族の本質が明らかになろうとする、この時こそが反撃の最大のチャンスです。