イスラエルはパレスチナ安全保障案を

イスラエル首相、パレスチナ国家受け入れ　非武装化条件(朝日新聞) - goo ニュース
　右派の強硬派であったスラエルのネタニヤフ首相が、パレスチナ国家との二国家共存の可能性を認めたことは、中東和平とって大きな前進と言えます。しかしながら、挙げられている条件を読みますと、パレスチナ側がそう簡単に受け入れる内容ではなさそうです。

　これらの条件の中で、特に問題となるのは、パレスチナ国家の非武装なのではないかと思うのです。何故ならば、もし、パレスチナ国家が非武装化されるとしますと、誰が、どのようにして、パレスチナの安全を保証するのか、という重大な問題が残されることになるからです。自国の安全が常時脅かされる可能性があるにも拘わらず、パレスチナ側が、自らの武装を解除するとは到底考えられません。

　もし、イスラエルが、パレスチナ側に非武装化を求めるならば、相手国の安全を確実に保障する案をセットとして提示しなければならないのではないでしょうか。例えば、周辺諸国と（１）周辺諸国と集団的自衛権の発動可能な同盟を結ぶことを認める、あるいは、（２）周辺諸国と連邦を形成することを容認する（この場合、防衛や安全保障は連邦の権限となりますので、独立性が低下しますが・・・）という方法があります。また、（３）イスラエルがパレスチナの領土を保障し、その保全者となるという方法もありますが、この場合、非武装化の後にイスラエルから侵略を受けるというパレスチナ側の疑念を払拭することは困難となります。ただし、国境線が確定した後であるならば、こうした事態が発生した場合に、国連の安保理で、必ずしも侵略決議が成立する可能性は高くはなります（１００％とは言えませんが・・・）。そこで、（４）イスラエルとパレスチナの両国が、アメリカ、もしくは、常任理事国とパレスチナの領土保全を保障する協定を締結する、という方法も一案かもしれません。

　何れも試案に過ぎませんが、中東和平の行方は、パレスチナの安全保障にかかっているように思うのです。

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イラン大統領選挙―アフマディーメジャード氏は本当に勝ったのか

イラン大統領再選　改革派反発、街頭デモで警察と衝突(朝日新聞) - goo ニュース
　イランの大統領選挙は終盤に入り激戦となり、前回選挙を２０ポイント上回る８４％の投票率は、この選挙に対する国民の関心の高さを表しています。接戦が予測されたものの、蓋を開けたところが、６３％対３４％で現職のアフマディーメジャード氏の当選が決まり、改革派のムサビ氏の支援者から不正選挙ではないか、とする疑惑の声が上がっていると伝えられています。

　早々に、アフマディーメジャード氏は勝利を宣言し、最高指導者のハメネイ師も選挙結果を受け入れるように国民に呼びかけたそうですが、アフマディーメジャード氏は、本当に選挙に勝ったのでしょうか。もちろん、指摘されているように、投票結果に不正な操作が加えられており、実際には、敗北していた可能性もあります。その一方で、国民の多くから不正を疑う声がありながら、その声を権力で封じようとしたところに、政治的な敗北を見ることもできます。表面上は勝ったように見えながら、大統領に対して国民が深い懐疑心を抱いていることは、今後のアフマディーメジャード氏の政策運営を困難にする要因ともなるかもしれません。民主主義の制度を導入した国にあって、政権の正当性に疑いがあることは、内部に何時爆発するとも限らない不満勢力を抱え込むことを意味するからです。

　アフマディーメジャード氏は、疑いを晴らすべく、投票結果の再集計を実施するなど、国民に対して自らの当選が正当であることを誠実に証明すべきと思うのです（不正がなければ容易なはず・・・）。もし、これができないとしますと、次期政権は、前途多難な船出となるのではないでしょうか。

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鳩山総務相更迭が招く政治不信

鳩山さん、目に涙「総理判断間違い」…西川社長は終日沈黙(読売新聞) - goo ニュース
　鳩山前総務相が行った日本郵政の不祥事の責任追及は、政府が日本郵政の大株主であり、かつ、総務省が監督官庁であることを考えますと、当然のことであったと思われます。もし、前総務相が、最初からこの事件をうやむやにする態度をとっていたとしたならば、政治に対する国民の反感と不信は、現在とは比較にならないほど高まっていたことでしょう。

　何時の時代にも、民営化に伴う”払下げ”は、政治疑獄に発展するものです。平成の郵政民営化に際しても当然に起こり得ることであり、「かんぽの宿」もまた然りです。事前に予測できることなのですから、もし、最初から売却を予定していたのでしたら、郵政事業本体とは切り離し、事前に資産管理・売却機構を設立しておくべきでしたし、また、引き続き宿泊施設として運営するつもりであったならば、現在の子会社の他に、観光事業を行う子会社をもう一つ設けるべきであったかもしれません。もとをただしますと、郵政民営化における準備不足が今日の事態を招いてしまったのではないでしょうか。

　結局、疑惑の事件は起きてしまい、政界は責任の所在や事態の収拾をめぐって混乱することになりました。その一方で、国民から批判が寄せられつつも、鳩山氏が疑惑究明と責任追及に対する厳しい姿勢を示したからこそ、自民党も、政界も、国民の信頼をつなぎ止めていたとも言えます。それ故に、多くの国民もまた、今回の事件の顛末には納得していないでしょうし、もし、日本郵政の不祥事が不問に付されることにでもなれば、政治に対する信頼は、さらに損なわれるのではないかと思うのです。

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障害偽装詐欺対策には脳波測定による判定を

聴力検査「タイミング指示された」　障害偽装事件で証言(朝日新聞) - goo ニュース
　最近、障害者制度を悪用した事件が相次いでおり、報道されている事件は、おそらく氷山の一角でしかないのかもしれません。そこで、少なくとも視力や聴力に関する障害認定に際しては、自己判断ではなく、より客観的な判定方法を導入すべきではないかと思うのです。

　最近のニュースによりますと、医療技術の発展によって、外部から脳波を測定することで、被験者の脳の活動の有無が判るようです。もし、脳内における視覚や聴覚を掌る部分が分かっていれば、その部分の反応を調べることで、本当に見えているか、あるいは、聞こえているのかを確認することができるはずです。自己判断となりますと、主観だよりですので、偽装事件が起きる余地が生じてしまいます。

　福祉を悪用した詐欺事件を防止するためには、まずは、測定や検査方法を変えてゆく必要があるのではないでしょうか。客観的、かつ、正確に障害の有無が把握できるとなりますと、偽装詐欺を行う人もいなくなるのではないかと思うのです。

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環境ＮＧＯは「石頭賞」かもしれない

「化石賞」日本は２位＝中期目標「見劣り」と批判－ＮＧＯ(時事通信) - goo ニュース
　昨日、麻生総理が発表した２００５年比で温室効果ガスを１５％削減する案に対して、環境ＮＧＯは、対応がなま温いとして「きょうの化石賞」に日本国を選出したと報じられております。しかしながら、この環境ＮＧＯの態度は、あまりに硬直的なのではないかと思うのです。

　地球温暖化問題については、まだまだ十分に解明されていない部分が多くあります。（１）二酸化炭素犯人説は科学的に証明が不十分であること、（２）小氷期の到来の予測もあること、（３）エルニーニョなどの海水温度の変化も影響していること・・・、などを上げることができます。また、温暖化ガスの削減方法についても、現在の手法には欠点もあり、むしろ、環境ＮＧＯは、本気で効果的な温暖化ガスの削減を求めるならば、積極的に制度改革を主張するべきとも言えます。

　環境ＮＧＯが、既成概念に囚われているとしますと、「石頭賞」の候補者となってしまうのではないでしょうか。もっとも、日本国政府もまた、この点においては、かなり石頭なのですが・・・。

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国際交渉に弱い日本国政府

クラスター弾禁止条約を承認＝拉致禁止条約も－参院本会議(時事通信) - goo ニュース
　本日、「クラスター爆弾禁止条約」と「拉致禁止条約」の二つの条約が、参議院本会議で可決されました。両条約の内容から、日本国政府の国際交渉力の弱さが垣間見られるのです。

　何故ならば、両条約とも、日本国の国益に照らしてみますと、マイナス要因が多すぎるのです。「クラスター爆弾禁止条約」については、海岸線の長い日本国の地形を考えますと、防衛用の使用や、加盟国固有の事情に基づく留保を認めるよう、主張すべきであったかもしれません。また、「拉致禁止条約」についても、遡及効を認めないと言うことで、北朝鮮の拉致事件には適用されません。拉致という行為は、法の一般原則にも反する犯罪行為ですし、被害状況が現在まで継続しているのですから、北朝鮮の拉致事件への適用を主張してもよさそうなものです。

　結局、これらの条約は、日本国にとりましては、防衛力を弱めるとともに、拉致事件の解決にも何らの影響も与えなかったことになります。国際社会における日本国の発言力の弱さが、自国を蝕んでいるようにも思えるのです。

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北朝鮮の核兵器は弾圧の道具

北朝鮮内閣機関紙「核抑制力は報復用の攻撃手段」(聯合ニュース) - goo ニュース
　北朝鮮が発表した核兵器に関する公式見解を読みますと、そこには、北朝鮮という国の本質があますところなく現われています。かの国が言わんとしていることは、おそらく、”北朝鮮の意思に逆らう国は核兵器で攻撃する”、ということなのでしょう。

　かの国が、長らく主体思想を信奉してきたことを考えますと、このあまりに身勝手で自己中心的な態度が、この特異な思想に由来していることが分かります。この世が自分を中心にまわり、他者とは、自分の命令一つで動く手足であり、従属すべき存在とする思想からは、協調性など生まれるはずもありません。自己中心を肯定する思想の持主にとっては、正当な非難であっても、それは”国の尊厳と自主権を少しでも刺激する”行為であり、報復攻撃の対象となるのです。つまり、気に入らない存在や、命令に従わない存在は、全て抹殺するという発想なのです。

　北朝鮮は、国際社会を欺いて核兵器を開発したことを、心秘かにほくそ笑んでいることでしょう。手向かうものを暴力で脅し、実際に抹殺できる手段を手に入れたのですから。しかしながら、国際社会は、はたして、この卑怯な行為を許すでしょうか。日本国は、決して許してはならないと思うのです。

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国連加盟を利用した北朝鮮

北朝鮮、制裁決議採択なら「非常手段」で報復＝労働新聞(トムソンロイター) - goo ニュース
　1989年、東欧に始まったドミノ倒しの如き社会・共産主義体制の崩壊のニュースは、冷戦の終焉を知らせる朗報として国際社会にもたらされました。北朝鮮が国連に加盟したのは、やがてアジアにも体制崩壊が及ぶとする楽観的な見通しが支配的であった、1991年９月のことです。しかしながら、今になって振り返ってみますと、北朝鮮の加盟は、より慎重であるべきであったかもしれません。

　何故ならば、そもそも朝鮮戦争は、1953年７月以来、休戦状態にあるに過ぎず、形式としては北朝鮮は”国連軍”との間の戦争は終結していないからです。このことは、交戦相手であるはずの”国連”に北朝鮮が加わるという奇妙な”ねじれ”をもたらすことになりました。北朝鮮は、国連の敵でありながら、味方でもあるという、掴みどころのないやっかいな存在となってしまったのです。このことは、北朝鮮に、外交上の硬軟両面作戦を可能とする機会を与えることにもなりました。国際社会の一員であることを巧みに利用しながら、国際社会を揺さぶるという手法です。結局、北朝鮮の国連加盟は、東アジアの情勢をより複雑にし、北朝鮮が瀬戸際外交を行う土壌をつくってしまったと思われるのです。

　制裁決議の成立を目前にして、北朝鮮は、国連に対する恫喝を強めているようです。北朝鮮の両面作戦は、そろそろ限界にきているのではないでしょうか。

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人民元は世界最強の通貨になる？

「人民元が新たな準備通貨に」ロシア副首相が見通し(読売新聞) - goo ニュース
　ロシアの副首相が、人民元が新たな準備通貨になるよう、中国政府に改革を促しているようです。準備通貨に向けての改革の内容とは、おそらく、人民元の取引を自由化し、かつ、金兌換あるいは銀兌換を保障せよ、ということらしいのですが、この提案は、中国にとっては二者択一の選択となりそうです。

　何故ならば、もし、中国政府が、ロシアの提案を受け入れて通貨制度の改革を行うとしますと、人民元は、世界最強の通貨に躍り出るからです。７０年代に米ドルが金兌換を停止して以来、管見の限りでは、金との兌換性を保証している通貨はありません。ユーロもまたしかりです。そこに、金との兌換を保障された人民元が出現するとしますと、その信頼性は群を抜きますので、あっという間に他の通貨の追随を許さない最強の通貨が誕生してしまうのです。しかも、人民元の取引を自由化するとなりますと、人民元のレートは大幅に跳ね上がることは必至です。

　このシナリオは、中国にとって望ましいようにも見えますが、そうとばかりも言えないように思うのです。何故ならば、中国は、これまで人民元の為替相場を管理する、つまり、自国通貨安政策をとることで、輸出を拡大させることで経済を成長させてきたからです。もし、人民元が最強通貨になるとしますと、輸出競争力は大幅に下落することになります。はたして、中国がロシアの提案を受け入れるのか、この選択は、微妙なところなのではないでしょうか。

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永住外国人参政権―韓国側の要請は内政干渉では？

鳩山代表、韓国大統領と初会談　“友愛外交”どこまで(産経新聞) - goo ニュース
　民主党は、保守層を取り込むために、次期衆議院選挙ではこの法案の推進をマニフェストに記載することを見送ると伝わります。その一方で、訪韓している鳩山代表と李大統領との会談において、参政権付与に関する協力を示唆するやり取りがあったとも報じられており、民主党の態度は曖昧です。

　この件については、そもそも、韓国側による日本側に対する参政権付与を求める働き掛けがあること自体が、既に内政干渉となのではないかと思うのです。韓国政府が表に出てくるということは、在日の永住外国人の方々が、本国政府から政治的に切り離された状況にあるのではなく、今後とも、韓国政府の意向を受けて行動する可能性が極めて高いことを、自ら証明したようなものです。永住外国人票の背後に、韓国政府のみならず、北朝鮮政府もが政治的バックとして控えているとしますと、日本国に対する内側からの外圧として動くようになるかもしれません。

　現在、東アジア情勢が不安化し、不透明性を増しつつあることを考えますと、この法案の成立は、あまりに危険です。憲法違反の問題もあることですので、永住外国人への参政権付与については、慎重であるべきと思うのです。

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香港から占う台湾の将来

天安門事件２０年　際立つ温度差　熱い香港、風化の台湾(産経新聞) - goo ニュース
　国民党の馬政権誕生以来、台湾ではすっかり親中路線が浸透し、中国政府もまた、あの手この手で台湾の懐柔に努めているようです。その一方で、天安門事件に対する香港の激しい反応は、台湾の将来に警告のシグナルを送っているようにも見受けられるのです。

　それは、一旦、中国に主権が移譲されたら最後、その後は永続的に中共政府の言論弾圧や非民主的な統治手法に耐えてゆかねばならない、ということです。現在の中国政府の思惑とは、おそらく軍事力を用いることなく平和裏に台湾を併合しようということなのでしょう。そうであるからこそ、台湾に対して積極的な融和策を打ち出し、中台交流の名の下で、経済的な利益を惜しむことなく提供していると憶測することができるのです。しかしながら、もし、中国政府のシナリオ通りに進むとしますと、この融和策が続くとは限りません。”釣った魚にえさはやらない”ということわざがありますが、台湾融和政策は、台湾併合までの方便かもしれないのです。

　台湾は、一時的な利益に目がくらみますと、永遠に自由や民主主義を失うことになるかもしれません。香港から何を学ぶかによって、台湾の将来は大きく違ってくるように思うのです。

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天安門事件から２０年―民主化は権力分立から始まる？

「ネット民主」が改革圧力に＝天安門事件、４日で２０年－中国(時事通信) - goo ニュース
　改革開放路線を主導した小平氏は、経済の市場化は推進しても、政治の分権化は許してはならない、と語ったと伝わります。天安門事件から２０年が経ち、中国では、新たな民主化運動としてインターネットによる議論が起きているそうですが、この動きに反応するように、共産党中央編訳局の何増科・当代研究所長が、政治改革案として権力分立論を述べているそうです。

　何所長の案によりますと、政策決定権を共産党に、執行権を政府に、そうして、監督権を全国人民代表大会と人民政治協商会議にということのようです。監督権を、司法による行政に対する統制権と見なしますと、およそ、立法、行政、司法の三権分立に見立てることもできそうです。これまでの一党独裁よりは、チェック・アンド・バランスが働きますので、国民の権利侵害を防止するシステムとはなりそうです。しかしながら、民主化の観点から見ますと、重大な欠点があります。それは、政策決定の段階で、国民の民意が反映されないことです。全国人民代表大会は監督機関となりますので、現在の制度よりも多様性を失う可能性すらあります。

　権力分立は、一党独裁よりは一歩前進した形態であり、国民の権利を守る上で一定の役割を果たすことが期待できますが、国民の多様な意見を政治に反映させ、全ての国民のために政治権力を用いるという側面から見ますと、やはり、民主主義の欠落があるようなのです。政策決定権を共産党が独占しなくなったとき、その時こそ、天安門事件で一旦は潰えた民主化の芽が、中国の地でようやく育ち始めるときなのではないでしょうか。

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天安門事件―祖国に命を捧げた青年たち

中国でホットメールなど遮断、天安門事件20周年を前に(トムソンロイター) - goo ニュース
　去年開催された北京オリンピックの映像は、愛国主義教育に熱心に取り組む中国政府の姿勢を、世界中に余すところなく伝えることになりました。しかしながら、本物の愛国者とは、２０年前に天安門広場で若き命を散らした青年たちではなかったのかと思うのです。
　
　愛国主義とは、とかくに戦時における敵国に矛先が向けられるものであり、日本国への抗議としてしばしば見られた”愛国無罪”の抗議運動も、この一種とみることができます。しかしながら、愛国心とは、外部にのみ向かうものではありません。真剣に自国を将来を考え、体制の改革を望む人々は、圧政を敷く国内の弾圧者と対峙しなくてはならないのです。戦時にあっての愛国者は、政府とタッグを組んで祖国に尽くしますが、平時にあって改革を訴える愛国者は、政府から睨まれ、自らの命さえも危険にさらすという重いリスクを背負います。２０年前に天安門に集まって民主化を訴えた青年たちは、今日の官製の愛国主義者よりもはるかに過酷な運命を自ら引き受けていたのです。
　
　中国に、祖国のために命を捧げた天安門事件の犠牲者の方々の名誉が回復される日が、一日も早く訪れることを願ってやみません。犠牲者の方々の御霊が安らかなることを祈って。
　
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天安門事件―中国は自己改革できるのか？

天安門事件　秘密文書明らかに　「米、当初から全容把握」(産経新聞) - goo ニュース
　天安門事件の詳細が明らかとなり、民主化を支持する若き学生の多くが、人民解放軍が放った銃弾に次々と倒れていった惨さに言葉を失うばかりです。そうしてまた、命を賭して装甲車隊の前に立ちはだかった当時の中国の学生の勇気に慄然とさせられるのです。

　天安門事件から２０年が過ぎ、政府当局の弾圧や情報統制もあってか、中国国内は、一先ずは平静を保っているようです。現代の中国の学生も、事件当時のような民主化への情熱は影を潜めており、目立った反政府運動も見られません。あるいは、急激な経済成長は、中国の青少年を個人主義の世界にいざない、政治や社会に対する関心を失わせてしまったのかもしれません。しかしながら、民主化はほど遠く、国民に対して政治への経路が断たれたままであり、共産党の一党独裁による官僚汚職の蔓延も目を覆うばかりです。

　改革開放路線の結果、中国という国が、腐敗した共産党が政治のみならず経済的な利権を独占する一方で、国民もまた、そのそれぞれが利己的な拝金主義に走るとなれば、決して誉められた国にはなりそうにありません。中国の人々が、良き国を求める気持ちを失ったとき、天安門事件は過去に葬り去られ、悪徳を隠す闇が中国を覆うことになるのではないでしょうか。

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核持ち込み密約―日本国への核配備も選択肢の一つ？

日米の核持ち込み密約を否定＝河村官房長官(時事通信) - goo ニュース
　北朝鮮の核実験により、東アジアにおける核の脅威は格段に高まることになりました。アメリカ政府は、ＮＰＴ体制維持の観点から、日本国に対する”核の傘”の提供を明言したとも伝わります。もし、北朝鮮が核を放棄せず、かつ、ＮＰＴ体制の下で”核の傘”を確実にしようとするならば、アメリカ軍の核兵器の持ち込みに関する条件を緩和してもよいのではないか、と思うのです。

　本日、河村官房長官が否定したことで、核持ち込みの密約が取り沙汰されたようですが、この合意は、60年の日米安保条約の改正に際して、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本への立ち寄りを黙認する、という内容であったと憶測されています。密約の存在の有無は別としましても、もし、日本国に核兵器が配備されるとなりますと、北朝鮮、さらには、中国にとりましても相当の抑止力となるはずです。もちろん、核攻撃を受けた場合、日米同盟を発動し、アメリカからICBMで反撃してもらうという方法もありますが、抑止力としては、日本国への配備の方がはるかに効果はありそうです。また、ミサイル防衛システムも、現段階では技術的に完成されていませんし、日本国が自力で核武装するには、まずは、ＮＰＴ条約を改正しなくてはなりません。

　アメリカが日本国に核を配備するとなりますと、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」を掲げた非核三原則に反するとして、強い反対もありましょう。しかしながら、”持ち込ませず”まで厳格に禁じますと、自国の安全保障までもが覚束なくなります。もし、北朝鮮の核問題が解決しないならば、日本国への核配備も検討に値する選択肢の一つのように思うのです。

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