おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
今日から平成27年4月24日に発表された中小企業白書（2015年版）をみていきます。
今日は26ページ「消費税を適切に価格転嫁できている中小企業の割合」をみます。
上図の通り、2015年２月時点では、事業者間取引については85％、消費者向け取引については76％の事業者が「全て転嫁できている」と回答している一方、事業者間取引については３％、消費者向け取引については４％の事業者が「全く転嫁できていない」と回答しています。
これについて白書は、今回の消費税率引上げは、中小企業・小規模事業者の売上等に大きな影響をもたらしたことを確認してきたが、今後も、中小企業・小規模事業者の消費税の販売価格への転嫁状況等について、引き続き注視していく必要がある、としています。
消費者税分を単なる値上げでまかなおうとすると、競争上勝ち目がなくなることから見送っていると読めますが、増税をそれまでの商品やサービスを見なおす機会として捉えていきましょう！
今日から平成27年4月24日に発表された中小企業白書（2015年版）をみていきます。
今日は26ページ「消費税を適切に価格転嫁できている中小企業の割合」をみます。
上図の通り、2015年２月時点では、事業者間取引については85％、消費者向け取引については76％の事業者が「全て転嫁できている」と回答している一方、事業者間取引については３％、消費者向け取引については４％の事業者が「全く転嫁できていない」と回答しています。
これについて白書は、今回の消費税率引上げは、中小企業・小規模事業者の売上等に大きな影響をもたらしたことを確認してきたが、今後も、中小企業・小規模事業者の消費税の販売価格への転嫁状況等について、引き続き注視していく必要がある、としています。
消費者税分を単なる値上げでまかなおうとすると、競争上勝ち目がなくなることから見送っていると読めますが、増税をそれまでの商品やサービスを見なおす機会として捉えていきましょう！
