おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日の続きです。
２０１１中小企業白書には「国外との経済連携の進展により想定される自社のメリット」というグラフがあります。
これを見ると、国外に財・サービスを販売・提供している企業では「新たな海外販路開拓」が65.2％、「関税撤廃や貿易手続の円滑化による費用削減」が46.8％と高くなっています。
国外に財・サービスを販売・提供していない企業は、「メリットがない」と回答している割合が42.0％であることから、約6割はメリットがあると読めることになります。
これらを踏まえて、中小企業白書では経済連携が進展することにより自社にどのような影響があるかについてより具体的に示すことで、経済連携への理解を深めていくことが重要と記載しています。
賛否の根拠をしっかり持つ姿勢が重要と言うことですね。
昨日の続きです。
２０１１中小企業白書には「国外との経済連携の進展により想定される自社のメリット」というグラフがあります。
これを見ると、国外に財・サービスを販売・提供している企業では「新たな海外販路開拓」が65.2％、「関税撤廃や貿易手続の円滑化による費用削減」が46.8％と高くなっています。
国外に財・サービスを販売・提供していない企業は、「メリットがない」と回答している割合が42.0％であることから、約6割はメリットがあると読めることになります。
これらを踏まえて、中小企業白書では経済連携が進展することにより自社にどのような影響があるかについてより具体的に示すことで、経済連携への理解を深めていくことが重要と記載しています。
賛否の根拠をしっかり持つ姿勢が重要と言うことですね。
