おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。
昨日は平成30年版「観光白書」の109ページ「コラム図表Ⅱ-4-5 国内宿泊旅行(観光・レクリエーション目的)における同行者別割合」をみましたが、今日は109ページ「コラム図表Ⅱ-4-6 客室稼働率の変化(2017 年 -2012 年差)」をみます。
下図から客室稼働率の変化を見ると、特に、「旅館」については、「ビジネスホテル」や「シティホテル」等に比べて客室稼働率の増加幅が小さいことが分かります。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/32/f8/ec82e91c4970a1068db82cee014d150a.png)
この結果について白書は、個人旅行化や嗜好の多様化が進む中、これまでのように団体旅行客を効率的に捌くというビジネススタイルから転換し、旅行形態の多様化やニーズの変化を捉えて宿泊客を獲得する必要がある、とあります。
また白書は、現在、官民一体となって取り組んでいる観光資源の磨き上げや観光産業の人材育成、生産性向上等の取組は、インバウンドの多様な需要に応えるのみならず、日本人のニーズの多様化や新たな需要の掘り起こしにもつながり、日本人の国内旅行の活性化にも資するものである。
例えば、文化財の観光面での活用や公的施設の開放は、日本人の知的な関心にも応えるものであり、宿泊施設の生産性向上の取組は日本人の満足度向上にもつながるものである。
また、宿泊料金と食事料金を別立てする「泊食分離」のような業態も訪日外国人旅行者のニーズへの対応のみならず、宿泊施設に素泊まりを希望する人、長期滞在したい人等の需要に応えることで、新しい旅行スタイルを創り、国内旅行活性化につながると考えられる。
インバウンドのみならず、日本人の旅行の双方が活性化することで、観光は足腰の強い、安定的な産業として、21 世紀の日本経済の成長を牽引する主要エンジンへと変貌をとげていくことが可能となろう、とあります。
多くの旅館の経営者は団体客依存の経営から脱却したいと思っていますが、固定費を一気に吸収する数の力、さらに、閑散期対策を考えるとなかなか難しいというのが現状だと思います。
このような状況であるため、泊食分離は客単価の更なる減少となるため、踏め込めず、結果として、今回のデータのような結果となってしまうのでしょうね。思い切った方向転換はそう簡単ではないですが、小さいニーズを拾ってオンリーワンの経営を実践していきたいですね。
昨日は平成30年版「観光白書」の109ページ「コラム図表Ⅱ-4-5 国内宿泊旅行(観光・レクリエーション目的)における同行者別割合」をみましたが、今日は109ページ「コラム図表Ⅱ-4-6 客室稼働率の変化(2017 年 -2012 年差)」をみます。
下図から客室稼働率の変化を見ると、特に、「旅館」については、「ビジネスホテル」や「シティホテル」等に比べて客室稼働率の増加幅が小さいことが分かります。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/32/f8/ec82e91c4970a1068db82cee014d150a.png)
この結果について白書は、個人旅行化や嗜好の多様化が進む中、これまでのように団体旅行客を効率的に捌くというビジネススタイルから転換し、旅行形態の多様化やニーズの変化を捉えて宿泊客を獲得する必要がある、とあります。
また白書は、現在、官民一体となって取り組んでいる観光資源の磨き上げや観光産業の人材育成、生産性向上等の取組は、インバウンドの多様な需要に応えるのみならず、日本人のニーズの多様化や新たな需要の掘り起こしにもつながり、日本人の国内旅行の活性化にも資するものである。
例えば、文化財の観光面での活用や公的施設の開放は、日本人の知的な関心にも応えるものであり、宿泊施設の生産性向上の取組は日本人の満足度向上にもつながるものである。
また、宿泊料金と食事料金を別立てする「泊食分離」のような業態も訪日外国人旅行者のニーズへの対応のみならず、宿泊施設に素泊まりを希望する人、長期滞在したい人等の需要に応えることで、新しい旅行スタイルを創り、国内旅行活性化につながると考えられる。
インバウンドのみならず、日本人の旅行の双方が活性化することで、観光は足腰の強い、安定的な産業として、21 世紀の日本経済の成長を牽引する主要エンジンへと変貌をとげていくことが可能となろう、とあります。
多くの旅館の経営者は団体客依存の経営から脱却したいと思っていますが、固定費を一気に吸収する数の力、さらに、閑散期対策を考えるとなかなか難しいというのが現状だと思います。
このような状況であるため、泊食分離は客単価の更なる減少となるため、踏め込めず、結果として、今回のデータのような結果となってしまうのでしょうね。思い切った方向転換はそう簡単ではないですが、小さいニーズを拾ってオンリーワンの経営を実践していきたいですね。