中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

⾃社の強みを把握する上での課題は何ですか??

2018年06月15日 05時05分26秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」296ページ「第 2-3-10 図 商圏別・直近の売上⾼傾向別に⾒た、⾃社の強み」をみましたが、今日は297ページ「第 2-3-11 図 直近の売上⾼傾向別に⾒た、⾃社の強みを把握する上での課題」をみます。

下図から小規模事業者自身の強みを把握する上での課題を見ると、自身の強みを把握していない事業者では、「自身の強みの把握・活用に取り組む時間的余裕がない」といった課題や「実施した取組を評価・検証し、改善する時間的余裕がない」といった時間的な余裕のなさが総じてうかがえます。

白書は、特に、自身の強みを把握していない企業で売上高が減少傾向にある企業に着目すると、「自身の強みの活用方法が分からない」や「適切な情報収集源が見付からない」といったように、活用方法や把握方法に問題を抱えている傾向にある。

また、自身の強みを把握している企業においても、売上高が減少傾向にある者と増加傾向にある者を比較すると、「必要なコストの負担が大きい」や「自身の強みの活用方法が分からない」といった課題で回答割合に差が生じている。

このように、自身の強みの有無によらず、売上高が減少傾向にある企業では、強みの活用方法が分からないという課題が高い傾向にあることがうかがえる、とあります。

この点について、強みを把握したことによる効果を分析することで、具体的な活用方法について見ていくとあるので、読み進んでいきましょう!!

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商圏から見る、自社の強みの関係性!

2018年06月14日 05時17分19秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」294ページ「第 2-3-8 図 組織形態別・売上⾼傾向別に⾒た、⾃社の強みの把握状況」をみましたが、今日は296ページ「第 2-3-10 図 商圏別・直近の売上⾼傾向別に⾒た、⾃社の強み」をみます。

下図から商圏別及び売上高傾向別に強みを見ると、「要望に応じた柔軟な製品・サービスの提供」は、商圏範囲にかかわらず、自社の強みであると考える小規模事業者が多いことが見て取れます。

次に、商圏別の違いを見てみると、同一市町村内が商圏である事業者は、他の事業者と比較して、「充実したアフターサービス」が高い回答割合にある。他方で、同一都道府県及びその他国内全域が商圏である事業者は、同一市町村の事業者と比較して、「技術・研究開発力」が高い傾向にある。また、その他国内全域を商圏とする事業者は、他の事業者と比較して、「企業や製品・サービスのブランド力」が高い傾向にある。

この結果について白書は、商圏が狭い企業ほど、地域密着型の事業者であることから、その地域の顧客の要望に応じていくことやきめ細かなアフターサービスに注力をすることで、顧客を獲得する傾向にあることが推察される。また、製品・サービスのブランド力や価格競争力、PR力は商圏が広い事業者ほど、強みと感じている傾向にあり、他者との差別化に向けた取組を行っていることが示唆される、とあります。


この分析結果は至極当たり前のことですが、売上高が落ちている場合は、これが作用していないということなのでしょうね!!

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売上が低下している原因は・・・??

2018年06月13日 05時00分43秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」291ページ「第 2-3-6 図 直近の売上⾼傾向別に⾒た、顧客ニーズの把握における課題」をみましたが、今日は294ページ「第 2-3-8 図 組織形態別・売上⾼傾向別に⾒た、⾃社の強みの把握状況」をみます。

下図から自身の強みの把握状況と売上高の傾向を見ると、法人、個人共に、自社の強みを把握している事業者ほど、売上高も増加傾向にあることが見て取れます。

次に、第 2-3-9 図から、組織形態別に、自社の強みの把握に向けた取組を見ると、総じて、「他の経営者、知人からの評価の把握」や「販売データ、口コミ等に基づいた評価の把握」により自身の強みを把握している傾向にあることが分かります。

白書は、他方で、これら以外の取組を見てみると、法人事業者の方が個人事業者よりも強みの把握に向けた取組を行っている傾向にある、とあります。

売上高が低下している原因は自社の強みを把握していないことに原因があると言うことです。原点に立ち返れってことですね!!

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顧客ニーズを把握し、活用しよう!!

2018年06月12日 04時20分57秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」289ページ「第 2-3-4 図 組織形態別・売上⾼傾向別に⾒た、顧客ニーズの把握状況」をみましたが、今日は291ページ「第 2-3-6 図 直近の売上⾼傾向別に⾒た、顧客ニーズの把握における課題」をみます。

下図から商圏・顧客ニーズの把握有無別及び売上高の傾向別に課題を見てみると、顧客ニーズを把握していない、と回答した企業は、「商圏・顧客ニーズの把握に取り組む時間的余裕がない」や「適切な情報収集源が見付からない」と回答している者が多いことが分かります。

白書は特に、「適切な情報収集源が見付からない」については、顧客ニーズを把握している企業と把握していない企業で差が顕著であり、かつ、顧客ニーズを把握している事業者の中でも、売上高が増加傾向の者と減少傾向の者で差が顕著である。このように、顧客ニーズの把握に向けては、適切な情報源を見付けることが重要な要素であるといえる、とあります。

次に、商圏別及び売上高の傾向別に、商圏・顧客ニーズの把握に向けて活用する情報収集源を見ると、商圏範囲にかかわらず、「顧客や取引先との日常的なやり取り」や「同業の経営者、知人との情報交換」から情報収集していますが、他方で、売上高が増加傾向にある企業ほど、「インターネットによる情報収集」や「販売データ等に基づいた分析」にも取り組んでいる傾向にあることが見て取れます。

白書は、こうした商圏・顧客ニーズの把握により、新規顧客の獲得等を実現でき、売上高が増加傾向にある企業が多いことが分かった。売上高を更に拡大させていくためには、顧客から何を求められているかを分析すると同時に、自身が何を顧客に提供できるか、他者と違う自社の強みは何かを見極めて行くことも必要であると考えられる。そこで、第2項では、小規模事業者が自身の強みの把握に向けた取組状況を分析していく、とあります。

顧客ニーズの把握の有無によって捉え方が大きく異なるということですが、その把握方法に問題があると言うことですね。これは納得ですね!!

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顧客ニーズを把握していますか??

2018年06月11日 04時59分52秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」287ページ「コラム2-3-2 食文化と一体となった農水産品輸出」をみましたが、今日は289ページ「第 2-3-4 図 組織形態別・売上⾼傾向別に⾒た、顧客ニーズの把握状況」をみます。

下図から顧客ニーズへの取組と業績傾向の関係について見ると、法人、個人共に売上高が増加傾向にある企業ほど、顧客ニーズを把握している傾向にあることが見て取れます。

次に、顧客ニーズを把握したことによる効果を法人、個人別及び売上傾向別に効果から見ると、法人、個人共に、「自社が獲得できる顧客・販路の明確化」、「新規顧客・販路の獲得」や「商圏・顧客のニーズに合わせた既存製品・サービスの改善」といった項目に関して、売上高が増加傾向にある企業で効果を得ている傾向にあります。他方で、「既存顧客との関係強化」に関しては、売上高が減少傾向にある企業の方が、効果を感じている割合が高いことが見て取れます。

この結果について白書は、「既存顧客との関係強化」は、経営活動において、重要な要素ではあるものの、業績を更に向上させていくためには、新たな顧客獲得に向けた取組や、既存製品・サービスの改善も含めた新製品・サービスの開発の向けた取組が重要であることが示唆される、とあります。

顧客ニーズは極めて移ろいやすいので、顧客ニーズを把握していますかと問われて、自信を持って「イエス」と回答してしまうことに戸惑いを感じてしまいますが、原点は顧客ニーズであることを再確認させてくれるデータですね!!

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農水産品の輸出を2020 年までに1兆円にする!!

2018年06月10日 04時49分28秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」284ページ「コラム2-3-1 消費税軽減税率対策」をみましたが、今日は287ページ「コラム2-3-2 食文化と一体となった農水産品輸出」をみます。

白書は下図について、アジアを中心とした新興国では経済成長、人口増加が進んでおり、世界全体の食市場は 2009 年の 340 兆円から2020年には 680 兆円まで倍増すると推計されている。この市場の獲得を狙い、2016 年 5月、政府は「農林水産業の輸出力強化戦略」を取りまとめ、官民を挙げて農林水産物・食品の輸出促進に取り組んでいる。輸出額を2020 年までに 1兆円とする目標については、「未来への投資を実現する経済対策」(2016 年 8月閣議決定)において、目標達成時期を2019 年に1 年前倒しすることとした、とあります。

また同戦略では、海外における日本食の高い人気をてこに、食文化と一体的にプロモーションを図っていくことをアクションの一つに掲げている。地域の資源と文化を背景とした付加価値の高い食品の海外販路拡大につながれば、地方の中小企業にとっても大きなチャンスになり得る、とあり、オリーブ油、ワインに加え、パスタ類等のイタリア向けの具体的な展開方法を記載しています。

ある程度の経営力がない中小企業の海外展開は難しいと思いますが、こういう支援策を使うのは有効な手段だと思いますね!!

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消費税10%に向けた軽減税率を知っていますか??

2018年06月09日 04時59分02秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」281ページ「第 2-3-1 図 組織形態別に⾒た、重要になったと感じる経営課題」をみましたが、今日は284ページ「コラム2-3-1 消費税軽減税率対策」をみます。

白書には、消費税率 10%への引上げに伴う低所得者への配慮として、2019 年 10月1日から、消費税の軽減税率制度が実施される。この制度は、①飲食料品(酒類及び外食を除く)、②週 2 回以上発行される新聞(定期購読契約が締結されたものに限る)を対象として、これらの譲渡について軽減税率(8%)を適用するもの。制度の実施に当たり、中小企業・小規模事業者に混乱が生じないよう、中小企業庁は万全のサポート・支援を行っている、とあります。

また下絵について、中小企業団体等と連携して、講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置や専門家派遣を通じたきめ細かいサポートを行っている。相談は商工会・商工会議所等の中小企業団体で受け付けている。また、中小企業・小規模事業者向けに分かりやすいパンフレットを作成し、周知を行っている。詳細については、中小企業庁のホームページやミラサポで公開している、とあります。


消費税増税先送りの話が出ているので杞憂に終わるかもしれませんが、「軽減税率」については学んでおいた方が良さそうですね!!

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御社の経営課題は何ですか??

2018年06月08日 04時42分10秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」277ページ「第 2-2-76図 廃業に際して⾃社の事業や資産を他社に譲ることについて(小規模法人・個人事業者)」をみましたが、今日は281ページ「第 2-3-1 図 組織形態別に⾒た、重要になったと感じる経営課題」をみます。

下図から小規模事業者の経営課題をみると、「新たな商圏・顧客・販路の開拓」や、特に法人事業者では「人材確保」に課題を感じている小規模事業者が多いことが見て取れます。

次に、商圏の違いによる売上高の傾向を見ると、法人、個人共に商圏が拡大するにつれて、売上高も増加傾向にあることが分かります。

白書は、例えば、法人では、同一市町村を商圏とする者で売上高が増加傾向と回答したのは27.3%であるのに対して、その他国内全域では、40.1%となっている、とあります。

私自身の経営課題は「新たな商圏・顧客・販路の開拓」を図るための「新製品・サービスの開発」です。経営の分野は無限大の広さなので、顧客ニーズにあった新たなサービスを開発していきたいですね!!

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廃業しますか?それとも自社を譲りますか??

2018年06月07日 04時24分40秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」276ページ「第 2-2-74図 廃業する上で理想的なタイミング(小規模法人・個人事業者)」をみましたが、今日は277ページ「第 2-2-76図 廃業に際して⾃社の事業や資産を他社に譲ることについて(小規模法人・個人事業者)」をみます。

下図から廃業を考えている小規模事業者が、自社の事業や資産を他社に譲ることについて見ると、「譲りたいと思う」、「できれば譲りたいと思う」と回答した割合が「譲りたくない」を上回っているものの、個人事業者では逆の結果となっており、個人事業者では廃業後の事業や資産の譲渡に抵抗感が強いことが見て取れます。

次に、廃業意向のある小規模事業者の過去の相談相手について見ると、廃業意向のある小規模事業者では、「商工会・商工会議所」、「親族、友人・知人」に相談している割合が高く、小規模法人ではこれらに続いて「顧問の公認会計士・税理士」が42.1%と多くなっていることが分かります。

この結果について白書は、こうした、小規模事業者の相談相手になっている周囲が、必要な支援ができる専門家を紹介するなどの助言を行うことが重要である、とあります。

また白書は最後に、特に、廃業を検討している小規模事業者では、第 2-2-72図で見たとおり事業の引継ぎを行う上でも「本業の強化・業績の改善」等、事業の立て直しが必要な事業者も多く、「後継者の確保」に関しても相談された者だけでは解決が難しい。

小規模事業者が抱える課題は様々であるが、特に相談者が事業承継や事業の一部だけでも他者に譲渡・売却・統合(M&A)を希望するのであれば、相談相手は、事業の立て直しに必要な助言を与える、あるいは解決につながる支援機関を紹介するといった重要な役割が期待される、とあります。

「譲りたい」「譲りたくない」。この帰路に立ったら、どのくらい悩むのか想像もできないですね!!

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廃業の理想的なタイミングはいつですか??

2018年06月06日 04時38分51秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」275ページ「第 2-2-72図 事業の引継ぎを検討するために必要な支援や解決策(小規模法人・個人事業者)」をみましたが、今日は276ページ「第 2-2-74図 廃業する上で理想的なタイミング(小規模法人・個人事業者)」をみます。

下図から廃業する上で理想的なタイミングについて見ると、個人事業者、小規模法人ともに、赤字が解消せず廃業できないとする者も一定割合いる一方、累積黒字が確保できているうちに廃業したいと考える事業者が多いことが分かります。

この結果について白書は、事業が悪化し、借入れ等が重くなる前に廃業したいという小規模事業者が多いことが分かる、とあります。

次に、実際に、廃業を考えている時期について見ると、具体的な時期を考えている企業に関しては、「5年超」が最も多く個人事業者で15.3%、小規模法人で21.7%おり、廃業に関しても長いスパンで検討されているとうかがえます。

白書は、「未定」と回答する企業が6割を超えており、こうした小規模事業者の中には事業の引継ぎを検討できるものもいると考えられる、とあります。

廃業をするタイミングを考えたことはなかったですが、私は75歳の時に「売上及び累積黒字が確保できているうちに廃業したい」を選択できるようにしたいですね!!

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廃業が選択肢となったら・・・

2018年06月05日 05時00分51秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」274ページ「第 2-2-70図 組織形態別に⾒た、廃業の意向」をみましたが、今日は275ページ「第 2-2-72図 事業の引継ぎを検討するために必要な支援や解決策(小規模法人・個人事業者)」をみます。

下図から廃業を考えている小規模事業者が、事業の引継ぎを検討するために必要な支援や解決策について見ると、「後継者の確保」が最も多い一方、「本業の強化・業績改善」と回答した者が次に多くなっていることが分かります。

これについて白書は、後継者難だけではなく、事業自体の収益力が弱体化しており将来性が見通しにくい状況に陥っていて、廃業を検討している事業者もいると推察される、とあります。

次に、小規模事業者が実際に廃業をする上で問題になりそうなことを聞いたものを見ると、組織形態を問わず、「廃業後の生活費の確保」が最も多く、個人事業者では「廃業後の自分の生きがい」が挙げられ、経営者個人のその後の生活に対する悩みが多くなっており、他方で、小規模法人では「借入れなどの負債の整理」や「役員や従業員の生計の維持」といった金銭面での課題も多くなっていることが分かります。

廃業が視野に入っているとは言え、事業を改善・強化したいと思うのは当然のことですね。ここは支援者としてお手伝いできる重要な場面かもしれませんね!!

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なぜ『廃業』するのですか??

2018年06月04日 05時08分22秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」268ページ「第 2-2-67図 事業の譲渡先に最も希望すること(小規模法人・個人事業者)」をみましたが、今日は274ページ「第 2-2-70図 組織形態別に⾒た、廃業の意向」をみます。

下図から組織形態別に廃業の意向について見ると、廃業の意向は、個人事業者で26.0%に上り、小規模法人が7.9%と、個人事業者ほど廃業する意向を持っている割合が高い傾向にあることが分かります。

次に、小規模事業者が廃業を考えている理由について見ると、組織形態を問わず最も多いのが、「後継者を確保できない」であるが、個人事業者の場合は「もともと自分の代限りでやめるつもりだった」との回答が続き、小規模法人では「会社や事業の将来性がない」が続いていることが分かります。

ということでここから廃業です。経営者にとって、経営者自身や従業員が培ってきた事業をやめるという選択は重大な決断といえます。経営者がそういった選択を考えている背景について見ていきます!!

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売却条件は「カネ」ですか??

2018年06月03日 05時24分03秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」266ページ「第 2-2-65図 後継者決定状況別に⾒た、事業の譲渡・売却・統合(M&A)の検討状況(小規模法人・個人事業者)」をみましたが、今日は268ページ「第 2-2-67図 事業の譲渡先に最も希望すること(小規模法人・個人事業者)」をみます。

下図から事業の譲渡・売却・統合(M&A)をする相手先を選ぶ上で最も重視する条件について見ると、小規模法人では、「譲渡希望金額」や「業種」よりも「従業員の雇用」を重視しているが、個人事業者では「譲渡希望金額」を最も重視しており、小規模法人と個人事業者でも違いが見られることが分かります。

次に、小規模法人と個人事業者について、事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関して「課題と感じる」ものと、「対策・準備を行っている」ものを項目ごとに見ると、いずれの項目も「課題と感じる」ものの、対策・準備が行えていない。特に、「事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関する情報や知識の不足」や、「諸手続きに関わる法務、税務、財務等の専門知識の不足」といった知識面での不安が見て取れことが分かります。

次に、事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関心のある小規模事業者の事業の承継に関する過去の相談状況について見ると、事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関して支援を行う、「民間のM&A仲介業者」や国の支援機関である「事業引継ぎ支援センター」の相談割合は、他に比べて低く、白書は、小規模事業者に対しても、「事業引継ぎ支援センター」の認知度を高めるなど、具体的な相談につなげていく支援が必要であると思われる、とあります。

譲渡する相手先への条件として「金額」をあげる個人事業者の気持ちは分かりますが、その個人事業者だからできたビジネスにどれくらいの価値があるのでしょうか。人気観光地の土産店、温泉旅館、景観が良いレストランとか地域資源に魅力があれば別だと思うのですが、それ以外は購入しても先代と同じように経営はできないような気がするのですが、違いますかね・・・!!

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事業の譲渡・売却、M&Aを検討していますか??

2018年06月02日 05時27分03秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」256ページ「第 2-2-63図 「最適な移転⽅法」についての対策・準備状況別に⾒た、事業の承継に関する過去の相談相⼿(個人事業者)」をみましたが、今日は266ページ「第 2-2-65図 後継者決定状況別に⾒た、事業の譲渡・売却・統合(M&A)の検討状況(小規模法人・個人事業者)」をみます。

下図から後継者・後継者候補の有無別に、事業の譲渡・売却・統合(M&A)の検討状況を見ると、「事業の譲渡・売却・統合(M&A)を具体的に検討または決定している」や「事業を継続させるためなら事業の譲渡・売却・統合(M&A)を行っても良い」と考えている割合は、後継者候補がいない小規模事業者でも、後継者・後継者候補がいるものに比べて高いため、後継者候補がいない小規模事業者にとっても事業を引き継ぐための選択肢となっていることが分かります。

白書は、他方で、個人事業者では検討している割合が低く、小規模事業者では事業の譲渡・売却・統合(M&A)を選択肢としない事業者も一定程度いると推察される、とあります。

次に、こうした事業の譲渡・売却・統合(M&A)をする場合に重視することを小規模法人・個人事業者別に見ると、小規模法人では「従業員の雇用の維持・確保」を重視する企業が67.9%と最も多いが、個人事業者では「売却による金銭的収入」を望む割合の方が高くなっており、事業の譲渡・売却・統合(M&A)をする動機に違いが見られることが分かります。

やはり事業譲渡を検討している事業者は少なかったですが、それでも一定数が確認できているところが興味深いですね。読み進んでいきましょう!!

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白書が見る「資産の引継ぎ」の課題

2018年06月01日 05時01分01秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」255ページ「第 2-2-62図 「最適な移転⽅法」についての対策・準備状況別に⾒た、施策の認知・活用状況(個人事業者)」をみましたが、今日は256ページ「第 2-2-63図 「最適な移転⽅法」についての対策・準備状況別に⾒た、事業の承継に関する過去の相談相⼿(個人事業者)」をみます。

下図から、「最適な移転方法」に関する対策・準備状況別に過去の相談相手を見ると、「対策・準備を行っている」と回答した者に関しては、周囲に対して相談を行っている割合が高く、また、「対策・準備を行っている」個人事業者の相談相手に着目すると、「商工会・商工会議所」や「親族、友人・知人」に相談している割合が50%を超えており、こうした身近な相談相手から対策・準備に関する情報等を収集していると推察されます。

次に、周囲からの働きかけに着目し、「最適な移転方法」に関する対策・準備状況別に経営や資産の引継ぎの準備を勧められた相手について見ると、「対策・準備を行っている」と回答した者に関しては、「商工会・商工会議所」から、準備を勧められた割合が高いことが分かります。

ここまでを踏まえ、白書は「資産の引継ぎ」について以下のように総括しています。

小規模事業者においては、「自社株式や事業用資産の最適な移転方法の検討」、「事業用資産(動産)が経営者や親族が保有する動産(車両等)と一体になっている」が課題に挙げられる。

小規模事業者では、そもそも事業用資産と個人用資産の分離ができておらず、承継の上で課題となっており、事業の承継を望む場合には、こうした事業用資産と個人用資産の明確な分離にも取り組んで行く必要がある。

小規模法人、個人事業者それぞれで資産の引継ぎに関する課題は異なるが、承継者が自社株式や事業用資産を買い取る際の資金調達や最適な移転方法の検討、事業用資産と個人用資産の分離等、資産の引継ぎに向けた最適な方法を探るためにも、承継を実際に行うこととなる時期よりも早期に準備に着手する必要がある。

こうした資産の引継ぎを円滑に進めるためには、下記の二点が重要だと考えられる。

一つは、経営者側が、上記のように、資産の引継ぎには時間がかかることを認識し、実際に承継の必要性が生じるよりも早くから、自ら、顧問の公認会計士や税理士、取引金融機関等に相談し、対策を行っていく必要があろう。

二つ目として、事業承継の準備に向けた既存の各種施策に関しての認知度を高め、公認会計士や税理士、金融機関等が施策の理解を深め、小規模事業者への周知を行い、また、経営者に対して承継の準備を働きかけていくことが期待される。

明日からは「第 2 節 事業の譲渡・売却・統合(M&A)や廃業に関する検討状況及び課題」に入っていきます!!

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