2/25安田節子さん講演会「放射能汚染と食べ物の安全」東京電力福島原発事故問題のこと

2/25安田節子さんの講演会が市川市のアイリンクセンターであった。
主催は「有害化学物質から子どもの健康を守る千葉県ネットワーク」（子健ネット）
市川市で活動されている多くの市民団体の方々にも協賛いただいた。

安田節子さんは、日本消費者連盟事務局員・「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」事務局長を務めたのち、
現在は食政策センター「ビジョン２１」代表、食・健康・環境のオピニオン通信「いのちの講座」発行人、有機農業研究会理事、埼玉大学非常勤講師。
放射能問題だけではなく、遺伝子組み換え問題を始め食の安全の視点から、ＴＰＰ問題まで、幅広くとらえていかなければならない私たちの問題点を分かりやすく話していただいた。

東京電力福島原発事故問題から

現在、かろうじて応急処置された４基の原発だが、燃料がどうなっているか誰も確認もできない。
特に４号基は定期検査中で格納容器から出された燃料棒がむき出しの状態でプールに入っていた。
現在、燃料プールは仮支えで押さえられている状況で、強い地震が再度起こったらどうなるか分からない。

日本の原発５４基中２基しか稼働していない。
今月末には柏崎刈羽原発が、来月には北海道の泊原発が定期点検に入って停止する。
しかし１４基がストレステストの申請中。

原発がなくなると電力が不足するのではと言われているが、全然問題がない。
もともと原発は定期点検があるので、電力が足りなくならないように、原発建設とセットで火力発電所を建てることになっている。
無駄な話だ。（これも電気料金のうち）

昨年の震災直後から東電は計画停電を行ったため、信号機が止まり交通事故で死者まで出し、市民生活にも大変支障をきたしたが、その時東北電力の女川原発が停止していたため、そちらに２００万キロワットも回していた。
暑い夏にも節電キャンペーンを長々と行っていたが、おかげでお年寄りがエアコンも使わず熱中症で亡くなったことは問題だ。

まして、原子力災害会議の議事録がないなどは、本当かどうかは別として、犯罪的行為。
東電福島原発事故対応の検証ができないばかりか、被害を教訓として全然活かすことができないではないか。

電力料金のシステムを変えるべき。
電力料金＝原価＋利益（原価の４．４％）で決められるが、原価が膨らめば利益は大きくなる。
原価に広告費、地元対策費どころか社員の厚生費、もちろん安全委員会、安全審査会、マスコミ関係者へのバラマキまでもろもろ入っているのは、ご存知のとおり。
おかげで先進国中家庭用、事業用電気料金は世界一高い。

それなのに、東電は事業用電力料金の値上げを言い出している。
東京都は東電ではなく中部電力から電力調達する事を宣言した。

５０ｋｗ以上の企業はＰＰＳという選択もできる。
立川市では競輪場をＰＰＳに変更して、１７００万円電気料金を削減し、それで食品放射能測定器を購入した。
個人でも地域全体で５０ｋｗの利用者となって、ＰＰＳが利用できないものだろうか。

東電を利用しない動きをしていかなければならない。
市民が求めれば技術開発がすすむはず。

つづく

発電量と消費電力（市民エネルギー研究所より）



見てのとおり水力発電と火力発電で十分足りている。
万が一足りなくても自家発電でＯＫ。
まして原子力発電は「意味ないじゃん」
これを知られないように、計画停電や値上げをちらつかせて、脅かしていたわけなのね。