２月４日さくら・市民ネットワークでは「ＴＰＰ学習会」を行った。
講師は農業ジャーナリスト大野和興さん。
昨年、市民ネットワーク・千葉県で学習会をもったが、分かりやすく、「目からうろこ」だった。
１２月１日のブログ「ＴＰＰに参加すると・・・私たちの暮らしはどうなる？」に内容をまとめた。
ＴＰＰは農業問題などではない、私たちの社会そのもののあり方を全く変えてしまう、アメリカ主導の経済同盟という事が判った。
１％の富める階層のために９９％の人々の「生存権」「人として当たり前の生きる権利」が壊されてしまう。
アメリカが中国を排除して経済をブロック化・アジアの囲い込みと軍事とのリンクであると、明確に読み解いた。
その中でも一番の問題はやはりＩＳＤ条項「非関税障壁の撤廃」
参加国の国内法や制度・政策より、ＴＰＰによる取り決めが優先されるようになる。
たとえば公的医療制度、年金制度、介護保険制度など生きる権利にかかわる制度も「外国資本の進出が妨げられる」「貿易障壁」となるため、骨抜きにさせられる。
政府が規制緩和や安全基準の撤廃に応じない場合、進出企業が損失を被ったとして、その国の政府を訴え、賠償請求ができる。
これまでも北米自由貿易協定により、メキシコでは産廃問題で、カナダではＰＣＢ汚染問題で政府が敗訴している。
経済界のためのＴＰＰ導入と考えていたが、自動車業界にとっては？
２月５日の東京新聞に『米国「軽自動車」の規格撤廃要求』とある。
「軽自動車の規格撤廃を」。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、米国自動車業界がこんな要求を日本につきつけた。
米国車が日本で売れないのは、軽自動車の規格が「障壁」だからという。
経済活性化が目的のＴＰＰだが、理不尽とも思える要求をのんでまで、日本は参加にこだわるのか。
これはこれから起こる「非関税障壁」を巡る前哨戦にすぎない。
ＢＳＥ問題、遺伝子組み換え食品、残留農薬の食の安全だけでなく、医薬品、公害規制、労働争議問題と内政に干渉して取り払うよう要求を突き付けてくるだろう。
経済界は、日本も米国同様にアジア諸国に理不尽な要求を突き付けていける、と考えているから進めているのだ。
「１％の富める階層のために９９％の人々の「生存権」「人として当たり前の生きる権利」を壊す」ＴＰＰ。
これでも私たちはＴＰＰにＮＯと言えないのだろうか。