小出裕章さん「核・原子力のない未来をめざして」講演録

小出裕章さんの8月27日の講演会録をyoutubeで聞いた。

「20110827小出裕章氏講演 核・原子力のない未来をめざす市民集会＠台東」

主催：核・原子力のない未来をめざす市民集会実行委員会
協賛：原子力資料情報室/東京・生活者ネットワーク


3月15日に東京にも飛んできた放射性物質は2μSv/hで通常の40倍。
ヨウ素131　132　133　テルル132
セシウム134　136　137などが検出された。
私たちは一時間の呼吸で合計17.1μSv/hも内部被ばくしてしまった。

福島ではSPEEDIで放射性物質の拡散を担当者が必死に計算しただろうが国はそれを秘密にして、半月経ってから出してきた。
南西方向と北西方向に放射性物質が流れて、甲状腺被ばく量は一番外側の飯館村のあたりで100ｍSv/h、内側で500mSv/hを超えていた。
子どもたちはヨード剤も配られず被ばくしてしまった。
チェルノブイリだったら無人地帯にしなければならない地帯に日本ではそのまま人が残っている。

あとは、検索して聞いてください。

40年かけて小出さん達は原子力の問題点に警鐘をならしてきたけれど、日本の半分が汚染されるような事態になってしまった。
現実が重いが、是非聞いてください。

【緊急 拡散大歓迎】渡利の子どもたちを放射能から守るための署名

署名活動にご協力ください。ネット署名できます。

渡利の子どもたちを放射能から守るために渡利周辺の特定避難勧奨指定及び賠償に関する署名

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-6036.html

第一次締め切り：10月8日（土）朝9:00
第二次締め切り：10月末日

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福島市渡利地区の放射性セシウムが高濃度汚染になっていることが新聞報道にもありました。

【汚染】福島市渡利NGO独自調査で最大３０万ベクレル検出、３カ月前と比較して濃度が５倍以上になっている場所も

　最大で１キログラム当たり３０万ベクレルを超える高濃度の放射性セシ ウムを検出したと発表した。
政府は１０万ベクレルを超える汚泥についてはコンクリートなどで遮蔽して保管することを求めており、それを上回るレベル。
渡利地区は、ホットスポットとして政府が避難を支援する「特定避難勧奨地点」に指定されておらず、市民団体は「一帯を特定避難勧奨の地区として指定するべきだ」と指摘している。（共同）

2011年10月5日 13時02分　東京新聞

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10月8日の19時から、渡利小学校で、特定避難勧奨地点指定に関する国・市の説明会が開かれます。
説明会は渡利の一部の住民にしか知らされず、ここで国・市から一方的に「勧奨地点に指定せず」の説明が行われる可能性もあります。

要望書の署名のさらに輪を広げます。
全国から、署名に参加してください！

渡利の子どもたちを守りましょう！！

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私たちは、渡利周辺の住民、とりわけ子どもたちを放射能から守るために以下を要望いたします。

１．渡利周辺の特定避難勧奨地点について、世帯ごとではなく、地区全体として指定すること

２．特定避難勧奨地点の指定に際して行う詳細調査について、山際の一部地域だけでなく、地区全域において再度実施すること、1cmの高さでの線量や屋内、側溝や用水路を含め、測定ポイントを増やすこと、土壌汚染についても調査すること

３．子ども・妊婦のいる世帯について、伊達市や南相馬市の例にあるように、一般の基準よりも厳しい特別の基準を設けること

４．積算線量の推定及び避難勧奨指定に際しては、原子力安全委員会の通知に従い、全ての経路の内部被ばくと土壌汚染の程度を考慮に入れること

５．避難区域外からの「自主」避難者への補償、残った者への補償が確実に行われるようにすること、国及び市による立替払いを実施すること

６．指定に際しての説明会は、決定を通知する場ではなく、住民の意見を聴取する場とし、その結果を指定の検討に反映させること

以上

署名フォームはこちら
https://pro.form-mailer.jp/fms/e5e429dd22617紙のフォームはこちら
http://dl.dropbox.com/u/23151586/111005_watari_yousei.pdf

呼びかけ団体／問い合わせ先：
・渡利の子どもたちを守る会（SAVE WATARI KIDS）
・子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
・福島老朽原発を考える会　阪上／090-8116-7155
・国際環境NGO FoE Japan　満田（みつた）／090-6142-1807
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＜要請の理由＞
渡利周辺（渡利・小倉寺・南向台）は、線量の高い状況が続いており、側溝や用水路などでは、驚くほどの値が計測されています。
周囲を山林で囲まれた地形の特性から、雨により放射能が拡散する効果は期待できず、逆に周囲の山林から、常に放射能を含む土壌が供給される状況にあります。

国や福島市は、除染を計画的に行うとしています。
しかし、福島市の計画でも、２年かけて1μSv/時にしかならず、山林は目処が立っていません。
除染モデル事業も効果は限定的です。
長期的な除染の間に子どもや妊婦を優先的に避難させること、すなわち除染と避難の両立が求られています。

特定避難勧奨地点に指定されると、避難するか否かを選択することができ、免税措置や東電による賠償を確実に受けることができます。
コミュニティの分断を避けるためにも、地点ではなく地区全体の指定が求められています。

また、国が定めた避難区域外からの「自主」避難者への補償、線量の高いこの地区に残った者への賠償が確実に実行される必要があると考えます。

１．渡利周辺の特定避難勧奨地点について、世帯ごとではなく、地区全体として指定すること

（理由）
　渡利周辺は地区全体の線量が高く、山林から放射能を含む土壌が常に供給されるという特性があります。
また、世帯ごとの指定は、伊達市で問題になったようにどうしてもコミュニティを分断してしまいます。

２．特定避難勧奨地点の指定に際して行う詳細調査について、山際の一部地域だけでなく、地区全域において再度実施すること、1cmの高さでの線量や屋内、側溝や用水路を含め、測定ポイントを増やすこと、土壌汚染についても調査すること

（理由）
　国が詳細調査を行った地点ではないところで、指定基準に近い値が計測されています。
また1cmの高さでの線量が異常に高い地点や屋内でも線量が高いケースがあります。
そのような状況も考慮すべきです。

３．子ども・妊婦のいる世帯について、伊達市や南相馬市の例にあるように、一般の基準よりも厳しい特別の基準を設けること

（理由）
　全域の除染にはどうしても時間がかかります。その間に、子どもたちや妊婦が優先的に避難できるよう、環境をつくる必要があります。
子ども・妊婦のいる世帯については、南相馬市では、50cm高で2.0μSv/時が、伊達市では2.7μSv／時といった基準が適用されました。

４．積算線量の推定及び避難勧奨指定に際しては、原子力安全委員会の通知に従い、全ての経路の内部被ばくと土壌汚染の程度を考慮に入れること

（理由）
　原子力安全委員会7月19日付通知は積算線量に内部被ばくを考慮するよう求めていますが、外部被ばく線量だけで決められている状況が続いています。

５．避難区域外からの「自主」避難者への補償、残った者への補償が確実に行われるようにすること、国及び市による立替払いを実施すること

（理由）
　現在、「自主」避難についての賠償範囲の指針作りが、政府の原子力損害賠償紛争審査会で議論されています。
4月22日以降の避難に対する補償は、盛り込まれないおそれが高まっています。
これにより、線量が高い地域に残らざるを得なかった住民への精神的損害に対する慰謝料についても、十分に認められない可能性があります。

６．指定に際しての説明会は、決定を通知する場ではなく、住民の意見を聴取する場とし、その結果を指定の検討に反映させること

（理由）
　大波地区の説明会では、住民から特定避難勧奨地点の指定についてさまざまな疑問が出されましたが、これに対して十分答えることなく、指定なしの一方的な通知の場に終わってしまいました。
住民の意見や疑問をきちんと聞いたうえで、それを指定の検討に反映させるべきです。

以上

─花の絵─ 後藤亮祐さん 作品展 開催中！

さくら・市民ネットワークのフリースペースで
後藤亮祐さんの作品展を行っています。

花の絵を中心に展示しています。
繊細な色づかい、やさしいタッチ、力強さ、
様々な魅力で見る者を引きつけます。

展示期間は10月末まで。
ぜひ、お気軽にお立ち寄りください。

ネット事務所のフリースペースでは
皆さんの作品展開催のお手伝いをします。
１ヶ月間　無料です。
ご希望の方は市民ネットに声をかけてください。

ちば元気ファンド「東日本大震災市民活動支援」締切１０月末日

被災地・被災者支援をしている市民団体がありましたら、このファンドをご案内してください。

会員や支援者からも寄付を募り、合算した総額を助成する事にしました。
先週までに、130人以上から70万円ちかい寄付が寄せられています。
今月末締切りですが、まだ応募がありません。
千葉県内にも被災地があり、また東北からの被災者も暮らしています。

ちば元気ファンド「東日本大震災市民活動支援」　　　

市民ネットワーク千葉県では、市民活動が元気なるように活動支援の基金を創設しています。

今年度は新たに「東日本大震災市民活動支援」に総額200万円の助成を行うことにしました。
１０月３日時点で、寄付金も７０万円集まっていますので、２００万円と寄付金となります。

3月11日に、岩手・宮城県沖で発生したM9の巨大地震と大津波による甚大な被害は東北、長野、関東にも及びました。
被災した住民や自治体と協働し復旧や街づくりをしていかなければなりません。
さらに福島原発事故は、これまで「脱原発」を求めてきた市民ネットワークとしても今後の東電や政府の対応、原発政策のあり方に市民住民の参画を求めていきたいと考えます。
市民ネットワーク千葉県は、被災した皆さまに心からお見舞い申し上げるとともに、復旧復興に尽力されている市民活動団体に向けて助成による支援を行います。

◆東日本大震災市民活動支援◆
●締切　　10月末日必着
●助成額　総額200万円　1団体上限50万円
●対象　　①被災地で支援活動をしている市民活動団体
　　　　　　②被災者を受け入れている地域で支援活動をしてる市民活動団体
　　　　　　　※東北3県・千葉県のみならず全国が対象です
●応募方法　　
　下記から要項や申請書をダウンロードし、所定の書類や資料を添付し郵送
　申請には、代表者の身分証明とボランティアセンターや法人格を持つ団体の推薦をお願いします
●審査方法
　審査はすべて書類審査で行います。（11月下旬）
　申請があった後、内容の確認の連絡をします。
　活動報告・収支報告は、原則活動終了次第提出していただきます。
●主催　市民ネットワーク千葉県
■申請基準。申請書の記入などわからない点はお問合せください。
・応募要項　　震災支援応募要項（PDF)
・応募の手引き　応募用紙記入の手引き（PDF)
・申請用紙　　被災地NPO活動支援　応募用紙（Word）
・リーフレット　東日本大地震NPO支援ファンド　リーフ（PDF)

議会中は緊張の連続 隠れている問題点を嗅ぎわけるには

１０月３日、佐倉市議会最終日
８月２９日から始まったが、常任委員会、決算委員会、そして一般質問とすすみ閉会日となった。

今議会は省エネ対策のため、議場を使う一般質問を最後に持ってきた。
このため、通告の内容と質問当日では放射能対策など飛躍的に進んだため、気の抜けたビールのようになって困った議員もいたはず。
また、放射能除染、給食食材の測定に追加補正が約６，３００万円出された。

事前に調査して、議案審査に臨むが、問題点と言うものは何気なくまぎれており、常任委員会の質疑の中で浮き彫りになってくる。

建設常任委員会議案の「訴えの提起について」が今回のそれ。

当初説明では、「現在運動公園になっている土地購入の際（４０年前）２筆分が移転登記されていなかったことが今回判明した。」と言うものだった。
金銭の授受は終わっており、現状は道路とテニスコートの一角。
市道認定するため、確認作業中に判明したという事。
当事者（地主、市の担当者）はすでにいない。
当事者は３０人以上に増えて北海道から九州まで広がっている。
「一括して相続関係をきれいにするため、時効も過ぎており、地主と市との移転登記を裁判所が判断することが、一番いいんです」と言う説明。

釈然としないながら、常任委員会で審議が始まり、市民ネットの五十嵐智美が
「当事者へはどのように知らせるのか？」
「裁判所から提訴の文書が行く」

「裁判費用は？」
「裁判所が判断する」

「当事者が同意しなければ？」
「裁判もありうる。これに関して弁護士費用は６月に５５０万円予算を計上している。」

「６月議会ではそのような説明は受けていない。また、当事者へはキチンと事前に説明はするのか？」

それから他の委員たちが、なんだなんだ、そんなの知らんぞと関連して、質問し出した。

このように、大事な問題は潜んでいる。

「プルトニウムは空を飛ぶ （当たり前ですが）」吉岡英介氏のブログより

今日はとても興味深いブログを紹介していただいた。

吉岡英介氏のブログです


プルトニウムは空を飛ぶ　（当たり前ですが）

2011.04.30


「朝まで生テレビ!」で、日本原子力技術協会最高顧問、石川迪夫（いしかわみちお）が、

プルトニウムは重いので敷地内にしか落ちていない、

と断言した・・・・そうです。

とんでもないタワごとです。
はっきりと、「バカ」と言うしかありません。

テレビでこんなウソを言えば、世に識者は山ほどいるのですから、すぐにウソだとばれてしまいます。
なぜ、そんなに簡単にばれるウソをつくのか。

それはこの者が本当に、「プルトニウムは重いから飛ばない」と思いこんでいるからです。
なんともおそろしいことです。
こんな人間が４０年も原子力を推進してきたのですから、今回の事態は当然の結果です。

現実のデータとして、カリフォルニアでプルトニウムが検出されています。
下図は過去２０年のプルトニウムの観測結果で、２０１１年の３月２４日に、突然高濃度のプルトニウムが検出されています。
福島３号炉の爆発（３月１４日）で飛散したプルトニウムが風で運ばれて１０日後にカリフォルニアの大気中で検出されたのです。

続く　http://www.minusionwater.com/plutonium.htm　

そうそう、事故後早い時期にプルトニウムがカリフォルニアで検出されたと、聞いていた。
しかし、プルトニウムは重いから原発近くに落ちているはず、と言う説明に「そうなのか」と、ついうなずいていた。
おっしゃる通り「バカ」でした。

今、飯館村で検出され、「少量なので健康被害に影響ない」、などとダイジョウブを連発している。

【毎日新聞　9月30日】
福島第１原発：４５キロ離れた飯舘でプルトニウム検出　

　文部科学省は３０日、東京電力福島第１原発から約４５キロ離れた福島県飯舘村を含む同県内６カ所の土壌から、同原発事故で放出されたとみられる毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出されたと発表した。
事故後、同原発の敷地外でプルトニウムが検出されたのは国の調査では初めて。
原発８０キロ圏内の広範囲では放射性物質のストロンチウムも検出され、事故の影響が広範囲に及んでいることが改めて裏付けられた。

　◇敷地外で初検出
　調査は６～７月、原発８０キロ圏内の１００カ所の土壌で実施。同村と双葉町、浪江町の計６地点から今回の事故の影響とみられるプルトニウム２３８が検出された。
多くの地点でプルトニウム２３９、２４０も検出されたが、事故の影響か特定できないという。

　文科省によると、いずれの地点も過去の大気圏核実験によって日本に降ったとみられるプルトニウムの最大値を下回ったが、２３８は事故前にほとんど検出されていなかったため、今回検出された２３８は、同原発でできたものと分析した。

　検出された最大濃度は、プルトニウム２３８が土壌１平方メートルあたり４ベクレル（浪江町）、２３９と２４０の合計で同１５ベクレル（南相馬市）。飯舘村で検出された２３８は同０・８２ベクレルだった。
文科省は「人体に影響を及ぼす値ではない」としている。プルトニウム２３８の半減期は８８年。
東電などはこれまで、プルトニウムは放射性ヨウ素などと比べて重く、遠くまで拡散しにくいと説明していた。

　◇７９キロの白河ではストロンチウム
　一方、ストロンチウム８９は約７９キロ離れた同県白河市など半数近い地点で検出。
半減期が約５０日と短いことからいずれも事故による影響と分析した。最大濃度は同２万２０００ベクレル（浪江町）。
文科省は事故で放出された放射性セシウムとの分布の違いに注目、ストロンチウムは骨に沈着しやすい特徴があるため、追加調査する方針。

　松本純一・東電原子力・立地本部長代理は３０日の会見で「避難住民が戻れるよう、どのような放射性物質があるのか調べるのは重要。政府と相談しながらサンプリングの方法を検討したい」と話す。【八田浩輔、河内敏康】

議会閉会日 議案に対する討論を行いました

昨日は議会閉会日。
８月２９日から始まった長い議会が終わった。

長文になります、市民ネットワークの討論を掲載します。

　議席13番　市民ネットワーク伊藤壽子です。
市民ネットワークを代表し、議案第1号、2号、9号、11号、12号、23号、24号、請願4号、陳情2号、3号、4号、6号について、委員長報告に反対の立場から討論します。
（委員長報告に反対というのは、委員長は議案は賛成、請願、陳情は反対と常任委員会、決算委員会での結果をこれ以前に報告しているからです）

　初めに、議案第1号平成22年度一般会計歳入歳出決算認定についてです。
22年度一般会計の歳入決算額は434億6千万円、歳出決算額410億7千万円、実質収支額19億6千万円で平成17年度より実質単年度収支は6年連続黒字となっています。
経常収支比率も89.6％となり、前年度よりも6ポイント改善しました。
　しかし、これらの要因の第一は、地方交付税が前年度より17億6,700万円も増額され、20億5千万円となったことです。実質収入である法人市民税は上向きの傾向にあるとはいえ、個人市民税は前年度比6.3％減となり、市税全体では4億7,700万円もの減額となりました。
今後どのように市税を増やしていくかが大きな課題です。
　22年度決算の特徴は、子ども手当約27億円で、次世代を担う子どもの健やかな育ちを、社会全体で応援するという、評価できる民主党政権の目玉政策でした。
県支出金は国体、国勢調査、緊急雇用創出事業などの実施で24.1％増となりました。
　
　22年度決算において、必要なところに必要な行政サービスが行われたか、財源が公平・公正に使われたか、何よりも住民福祉の向上という行政の役割を十分果たしたかという点から、審査しました。
　以下反対の主な理由を2点述べます。
　
　1点目は、22年度は集中改革プランのフォローアップ期間であり、経費削減が、公務労働や地域経済に与える問題点についてです。
　5年間の集中改革プランが終了し、当初目標の59億円削減を大幅に上回る69億円の成果を上げた、とされています。
その中で人件費23億円を削減成果として、22年度で職員数122人減の目標数989人を達成しました。
その分の業務を民間委託や指定管理者あるいは臨時職員へ移行した結果です。
22年度の臨時職員の賃金は17年度と単純に比較して112人分、1億28百万円増えており、正職員の業務を臨時職員に置き換えている現状が浮き彫りになりました。
　
　臨時職員は保育園、学童保育、教育委員会に多く配置されています。21年度には保育園のクラス責任者を臨時職員が担わされていることがわかりました。
22年度に改善したというのは、任期付職員での対応でした。　
　特に福祉、保育の分野は専門性を生かした職員育成に努める役割があるはずですが、長期的な展望がありません。

　また、入札制度改革によるコスト削減の影響も看過できません。
委託、測量など人件費が大部分の入札に関して、20％台の低落札があり、県の最低賃金で見積もって応札していると、佐倉市も認識しています。
　臨時職員、委託で雇われている労働者は多くの場合佐倉市民です。
労働賃金の引き下げは、消費の低迷にもつながり、景気の回復が望めません。
また、余裕のない社会は子どもの成長に影響し、若年層の非正規雇用を増やす結果にもなります。臨時職員の待遇改善を進め、公契約条例制定に前向きに取組むよう求めます。

　次に税務部が創設され、市民税と国民健康保険税徴収業務の一元化が図られました。
現年度納付期限切れの案件の電話催告が始まりましたが、情報流出の問題が懸念されます。
国保税と市民税の窓口の一本化で、滞納者の状況把握が市民に寄り添ってできるのか、大変疑問であることから、これには反対します。

　2点目は、税金の使い方の優先順位と公平・公正性の問題点についてです。
　新規の公共工事は減らされてきましたが、集中改革プランが始まる前からの大型工事、ＵＲの寺崎特定土地区画整理事業と岩名運動公園については、毎年多額の税金が投入されています。

　まず、寺崎特定土地区画整理事業についてです。
市は21年度までに約22億9千万円支出しました。進捗率66％です。
平成22年度に関してはてん圧をかけ工事は休止していました。
　行政文化施設用地は現在、URが千葉県へ、借地として大規模小売店の許可申請中とのことです。
平成25年ＵＲが撤退することから、工事期間を含めて変更協議を国、県と行っているという事ですが、先行きが不透明です。
　
　岩名運動公園拡張工事は、集中改革プランが始まった平成17年度から用地取得が行われ、総事業費9億27百万円のうち3億6百万円がすでに執行されました。
軟弱地盤のため沈下に時間がかかり、工期が平成26年度まで延長されました。
市民に財源不足をアピールし、経費削減や受益者負担等で市民サービスを削っておきながら、何の検証もなく、緊急性のない岩名運動公園の工事を進めてきたことは、大変問題です。

　次に、志津霊園問題です。
平成21年12月、本昌寺との最終合意書が締結されました。
審議の過程で問題になったのは、代替地造成費7億3千万円の算定根拠であり、本昌寺への補償費という名目での支出です。
代替地造成が始まった21年度に前払金2億円が、22年度は出来高払いとして予定通り1億27百万円が大林組に支払われました。
事業内容が不透明ですが、本昌寺と大林組の民々の契約のため、公金の使われ方がチェックできません。
また専福寺をはじめとした4カ寺や未同意者15人との交渉過程も、同意者への支払い状況、工事の進捗状況の報告も議会になされていないことは問題です。

　住基ネットシステムにかかる費用と個人情報漏えいの問題についてです。
平成13年のシステム導入時からの累計額は9年間で1億52百万円にも膨れ上がりましたが、住基カードは約7、400枚しか発行されていません。
昨年決算審査で指摘したとおり、佐倉市でも不正取得の被害が起こり、防止のため運転免許証識別装置7台を窓口に設置したという事です。
各種の納税や免許、犯罪前科などありとあらゆる個人情報を一元化する「国民総背番号制」につながる住基ネットには、これからも巨大なコストがかかり続け、煩雑な事務作業が発生します。
何より情報漏えいの危険性が大きく住基ネットからの離脱を求めます。

　佐倉市奨学資金補助事業についてです。
国の高校授業料無償化に伴い一度廃止した奨学資金補助制度を復活したことは評価されます。
しかし、経済的な事情で進学をあきらめることがないよう成績要件の撤廃を求めます。

最後に八ッ場ダムの支出も含まれていることも申し添え、反対とします。

　次に、議案第2号平成22年度国民健康保険特別会計決算認定、第9号平成22年度後期高齢者医療特別会計決算認定について反対の立場から討論します。
後期高齢者医療制度がスタートし、保険料が75歳以上の高齢者への負担増となるとともに、現役世代の負担増、国民健康保険会計へ大きく影響しています。
国民健康保険税の滞納額が30億円を超えていることからも、低所得者層の負担軽減など保険税のあり方を見直し、住民が安心して医療を受けられる制度にしていく必要があります。

　議案第11号平成23年度一般会計補正予算についてです。
学校用務員業務委託料の入札執行残2,613万円についてです。
職員1人当たり580万円のところ212万円という落札の結果です。
人件費削減のため現在34校中27校が業務委託になっており、これからも進んでいきます。
このようなコスト削減第一の業務委託は雇用破壊をますます助長させることから、賛成できません。

　次に志津霊園についてです。
基金を全額取り崩し、執行残を一般会計に積む理由が執行部からはっきり説明されませんでした。あいかわらず情報公開が進んでいない事を指摘し、反対します。

　議案第12号平成23年度国民健康保険補正予算については、後期高齢者医療制度に伴う特定検診に関する債務負担行為があるため、反対とします。

　議案第23号、24号　訴えの提起についてです。
質疑の中ですでに6月補正予算に弁護士費用が調査委託料として550万円計上されていたことが判明しました。
今回の議案と同時に弁護士費用も計上されるべきであり、予算の出し方として大変問題であり、反対いたします。

　請願4号「子どもの安全な遊び場を求める請願」についてです。
8月26日の原子力災害対策室より出された「除染に関する緊急実施基本方針」を受け佐倉市では年間追加被ばく量を1㍉シーベルト以下に抑える基本計画が立てられ、追加補正予算が出されました。これを大いに評価いたします。この追加予算は、低線量とはいえ子どもの健康被害を招く恐れがあるとの佐倉市の認識により経常されました。その延長線上として、子どもの安全な遊び場を求めるこの請願は当然採択すべきです。

　陳情2号「子ども・子育て新システム」導入に反対する意見書を国に提出することを求める陳情書、
陳情3号県の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の条例化にあたり市町村が独自に設定している上乗せ基準などの反映を求める意見書提出に関する陳情書、
陳情4号公設公営保育所への特定財源の復活に関する意見書を提出する事を求める陳情書、についてです。
　公立保育園には児童福祉法に定められた公的保育を実践する役割があり、最低基準を確保し、質の確保、人材の育成、そして、一日の大半をすごす、子ども達の育ちの環境整備を担っています。しかし国は行革を進める中、公立保育園への国費負担を減らし、市場化に道を開く「子ども・子育て新システム」の導入を検討してきました。しかし、新システムを導入すれば、自治体窓口では子どもの育ちの問題点を把握できなくなり、保育の公的責任を果たせません。よってこの陳情に賛成します。

　陳情第6号佐倉市の付属機関等の委員の選任方法の改善を求める陳情についてです。
本陳情は市の審議会等に選任される委員が固定化している現状を改め、市民が市政に参画する機会を確保するために委員の選任方法の改善を求めることを、議会が市長に助言するようにというものです。事例として、公募委員に選任されたのち、当て職として他の委員会の委員になるというものが紹介されていましたが、同じ人が長期にわたり委員を務めるという弊害が懸念されます。市民の多様な意見を反映し、多くの市民の声を市政に生かすためには、委員の兼職の見直しや公募市民枠の拡大が必要であると考え、本陳情に賛成します。

以上で、討論を終わります

11/12 野呂美加さん講演会

お待たせしました

野呂美加さんの講演会を行います
NPO法人チェルノブイリへのかけはし代表

11月12日（土）10時～12時30分
佐倉市立美術館にて

子ども達を守るために知っておきたい放射能のこと
子どもの低線量内部被ばくのこと
親が不安に思っているだけじゃなく
ひとり一人がこれから長く続く放射能汚染と向き合っていくため
何が出来るか
野呂美加さんが長年ベラルーシの子ども達を支援してきた活動から
考えていきましょう

詳細は下記HPをご覧ください　
http://www.sakura-siminnet.com/flier/mikanoro.pdf

●　参加費：１０００円　前売りチケットをお求めください（９９名）

●　詳細はネット事務所までお問い合わせください。
　　０４３－４６２-０６１８

●　託児はありませんので、お子さんはおひざに抱いてください。
　　なるべく多くの方にご参加いただけるよう、預けられる方は預けてご参加ください。

●　会場費・資料等必用経費を除いた参加費は「チェルノブイへのかけはし」へ全額寄付します

早川由紀夫さんの福島第一原発からの放射能汚染ルート

坂本さんより
　　　　　タカブシギ　（木更津の蓮田にて）　
　　　　　漢字で 書けば鷹斑鴫です。
　　　　　尾羽の横縞模様が鷹に似ていると言えば似ています。
　　　　　生息場所の湿田が減少しているので、蓮田は残された貴重な餌場になっています。


群馬大学　早川由紀夫教授作成の福島第一原発からの放射能汚染ルートの最新版です。

http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-430.html

佐倉市は放射能汚染は西高東低
3月21日、高濃度の放射能プルームが原発から吐き出され、
風に乗って地表を這うように流れてきて、汚染していった。

佐倉市は、現在、学校、保育園、幼稚園だけでなく街区公園も軒並み測定している。

台風の雨で流されたり、吹きだまったりして、放射能の濃度も変わっているのでしょうね。
とすると、定点計測したところで数値が下がっても、それは放射能が流されて動いただけかもしれない。

セシウム137は半減期30年。