安倍政権に望むことが景気対策だそうだ：
マスコミがしきりに行うアンケート調査（誤った表現である。「世論調査」と言う方がまだ良い）で最も多い答えが景気対策だと報じていてる。私はこういう尋ね方をする方もする方で、答える方も如何なものかと思う。間違いであろう。如何に安倍政権が立派な内閣であっても、総理以下が直接市場に乗り出して懸命且つ具体的に景気浮上に努める訳ではないと信じている。
以前にも指摘したことで景気浮上は企業、就中、経営者が最善の努力するべき事であり、如何に多くの経営者の質の劣化があっても、彼等がその責務を負っていると承知していないとは思いたくない。「成らぬは人の為さぬなりけり」ではないのか。政府の公共投資で潤う業種などは限定されているとは何度も立証されてきたこと。
私は企業側が一意専心すべきことは多いと思っている。順序不同で列記していけば（卵が先が鶏かという理屈ではない）、昇給、人員配置と生産設備の合理化、エネルギーコストの合理化、販売価格の合理化（必ずしも値下げではない）、新規市場の開拓、製品の品質改良と改善、時代に適合する新製品の開発、究極的には雇用の増大、陳腐な言い方で恐縮だが国際競争力の向上と強化、為替対策等々と枚挙に暇が無い。
利益が挙がらないから、人員を縮小したいから、自らの地位を安泰のところに置きたいから、政府の対策を待ちたいから等と経営者が考えていたり期待していたとすれば、それでは本末転倒である。勿論、私でさえもアメリカのように経営者に権限があり、労働市場に流動性があれば思いきったリストラや不要不急設備の売却や合理化と言うか、過剰設備の廃棄等の手法に打って出られるだろうし、M&Aや経営統合や業界再編という手段もある。これらが我が国の経営の風土に合わないくらいは承知で言っている。
既に述べたことで、アメリカの世界最大の製紙会社”International Paper”等は2007年に経営体質転換と称して、アメリカ国内の製紙業からほぼ撤退し、これから先の成長が期待出来ると称する”Brics”を主たる新規投資先として、従来の売上高を維持して見せたし、利益も確保している。私は何もこの模倣をせよと言うのではなく、こういう工夫があっても良くはないかと言いたいだけである。現に我が国でも立派に経営体質転換を果たした会社があるではないか。
そこまでやらずして、非正規雇用を増やしてみたり、円安インフレに手を拱いているようでは仕方がないということだ。そして、無責任なマスコミにアンケートなどさせて、景気浮揚が政府の責務であるが如き論調を許すようでは、経営責任を果たしていないとみなさざるを得ない。私が1997年に業界の専門誌に連載させて頂けたコラムの第1回目の題は「何でもありの時代」だった。これからも「何でも可能なことが起きる時代」は続いていくだろうし、それの備えが必要だ。
ICT化などがこれほど進んでしまった現代では、これから先には何が起きるかなどは予測できるわけがない。そこをにごく短期的先を何とか読み切ってでも、経営を建て直していく為に経営者たちはそれなりの高額の年俸を得ているはずだ。自分から打って出て、自らの会社の手で景気浮上を模索していくべきではないのか。一般市民も無責任なマスコミの調査などに乗せられないで欲しいのだ。
彼等国民の皆様も「自らが景気浮上の責務を担う一員」との自覚を持って働いて貰いたいと望むのは誤りだろうか。いや、そんなことはあるまいと信じている。アベノミクスは政権担当者がその景気対策の軌道を設置しているだけではないのか。
マスコミがしきりに行うアンケート調査（誤った表現である。「世論調査」と言う方がまだ良い）で最も多い答えが景気対策だと報じていてる。私はこういう尋ね方をする方もする方で、答える方も如何なものかと思う。間違いであろう。如何に安倍政権が立派な内閣であっても、総理以下が直接市場に乗り出して懸命且つ具体的に景気浮上に努める訳ではないと信じている。
以前にも指摘したことで景気浮上は企業、就中、経営者が最善の努力するべき事であり、如何に多くの経営者の質の劣化があっても、彼等がその責務を負っていると承知していないとは思いたくない。「成らぬは人の為さぬなりけり」ではないのか。政府の公共投資で潤う業種などは限定されているとは何度も立証されてきたこと。
私は企業側が一意専心すべきことは多いと思っている。順序不同で列記していけば（卵が先が鶏かという理屈ではない）、昇給、人員配置と生産設備の合理化、エネルギーコストの合理化、販売価格の合理化（必ずしも値下げではない）、新規市場の開拓、製品の品質改良と改善、時代に適合する新製品の開発、究極的には雇用の増大、陳腐な言い方で恐縮だが国際競争力の向上と強化、為替対策等々と枚挙に暇が無い。
利益が挙がらないから、人員を縮小したいから、自らの地位を安泰のところに置きたいから、政府の対策を待ちたいから等と経営者が考えていたり期待していたとすれば、それでは本末転倒である。勿論、私でさえもアメリカのように経営者に権限があり、労働市場に流動性があれば思いきったリストラや不要不急設備の売却や合理化と言うか、過剰設備の廃棄等の手法に打って出られるだろうし、M&Aや経営統合や業界再編という手段もある。これらが我が国の経営の風土に合わないくらいは承知で言っている。
既に述べたことで、アメリカの世界最大の製紙会社”International Paper”等は2007年に経営体質転換と称して、アメリカ国内の製紙業からほぼ撤退し、これから先の成長が期待出来ると称する”Brics”を主たる新規投資先として、従来の売上高を維持して見せたし、利益も確保している。私は何もこの模倣をせよと言うのではなく、こういう工夫があっても良くはないかと言いたいだけである。現に我が国でも立派に経営体質転換を果たした会社があるではないか。
そこまでやらずして、非正規雇用を増やしてみたり、円安インフレに手を拱いているようでは仕方がないということだ。そして、無責任なマスコミにアンケートなどさせて、景気浮揚が政府の責務であるが如き論調を許すようでは、経営責任を果たしていないとみなさざるを得ない。私が1997年に業界の専門誌に連載させて頂けたコラムの第1回目の題は「何でもありの時代」だった。これからも「何でも可能なことが起きる時代」は続いていくだろうし、それの備えが必要だ。
ICT化などがこれほど進んでしまった現代では、これから先には何が起きるかなどは予測できるわけがない。そこをにごく短期的先を何とか読み切ってでも、経営を建て直していく為に経営者たちはそれなりの高額の年俸を得ているはずだ。自分から打って出て、自らの会社の手で景気浮上を模索していくべきではないのか。一般市民も無責任なマスコミの調査などに乗せられないで欲しいのだ。
彼等国民の皆様も「自らが景気浮上の責務を担う一員」との自覚を持って働いて貰いたいと望むのは誤りだろうか。いや、そんなことはあるまいと信じている。アベノミクスは政権担当者がその景気対策の軌道を設置しているだけではないのか。